スタッフブログ
新型コロナウイルス感染症の５類感染症という位置づけになり、海外も含めて人の往来が増えてきたことを受け、３年振りに新幹線を使い東京へ出張に出かけました。
その際、驚いたこととして、新幹線の車内の見回りの多さでした。
車掌さんだけでなく、警備員、パーサーなどなど、数分おきに社内巡回されていました。
たまたま車両の一番前の席に座っていたので、人が通るたびに自動ドアが開いて、落ち着かなかったです。
６月１４日に国土交通省が、新幹線全線と、利用者が一定の基準を上回る数の３大都市（東京、大阪、名古屋）を中心都市ら在来線への防犯カメラの設置を、義務付ける方針を決めました。
新型車両については、設置義務がなされる見通しです。
私鉄に関しては、東京周辺の設置はかなり進んでおり、首都圏の東急電鉄は１００％、毛覆う電鉄と小田急電鉄の特急車両は８０％以上の設置率です。
その一方で、関西はまだまだ設置が進んでおらず、これからの事業となりそうです。
中でも南海電鉄は順次普通車両にも防犯カメラを設置するという方針を発表しました。
問題は設置費用で、車両全て死角がないようにするにはかなりの台数のカメラが必要になります。
南海電鉄では１車両当り４台のカメラを設置すると発表しました。
もちろんカメラについては、無いより有ったほうがいいと思いますが、本来の目的である社内での切りつけ事件や、放火事件を直接防ぐものではありません。有事の際の状況判断には有効な手立てですが、問題解決、とまではいきません。
肝心なのは危険物を持ち込ませないということになります。また、不審な動きをいかに早くキャッチするのか、ということが重要です。事故発生を早期に発見し、車内放送で呼びかけることによって被害を最小にすることも可能になります。
肝心なのは危険物を持ち込ませないということになります。また、不審な動きをいかに早くキャッチするのか、ということが重要です。事故発生を早期に発見し、車内放送で呼びかけることによって被害を最小にすることも可能になります。
大切なのは、カメラを設置することではなく、問題発生時にどのように行動するのか、というガイドラインです。電車に乗る際には、なにか事件が起こるということを想定し、被害を大きくしないという観点で行動したいと思います。
今日５月３１日は世界禁煙デーです。これは、世界保健機関が１９８９年に制定し、毎年健康増進に関するイベントを実施してきました。京都では、この日に合わせて、京都府庁、京都市役所、京都府医師会館を、受動喫煙防止を願うイエローグリーンにライトアップを行います。
日本では２０２２年現在、喫煙率が２０．１％となっております。世界で見ると、８９位です。他にはアメリカが２３．０％、中国が２５．６％、韓国が２０．８％と、日本と同等で、成人の４～５人に一人が喫煙していることになります。
ちなみに喫煙率が高いのは、ナウルで、４８．５％と約半数が喫煙しています。次いでミャンマー４４．１％、キリバス４０．６％という結果です。また、世界全体では平均２２．３％で、年々減少しています。
日本でもよく、「１００害あって一利なし」といわれています。世界的にもっと禁煙を推し進める取り組みがなされ、法規で縛ったり、金額を上げたりしています。
日本は禁煙に関しては世界のかなでも後れを取っています。健康増進法という法律で、受動喫煙防止という観点から様々な公的施設で敷地内禁煙を進めています。飲食店でも、喫煙できる場所がどんどん減ってきています。
法律で禁止していても１０代の青少年の喫煙者が増えています。若年からの喫煙は健康被害が心配されます。
また、健康被害だけではなく、寝たばこ、火の不始末が火災の原因ともなります。
そんなことも含め、喫煙、喫煙者を減らすことは災害防止や、大気汚染防止の観点からも推進していかなければなりません。
５月２５日１６時３０分頃、長野県中野市で６０台の女性が助けを求めて逃げているのを、刃物を持った男が追いかけ、刺殺しました。その後、複数の通報を受け、現場に向かった警察官２名を、猟銃のようなもので殺害、その後自宅に立てこもり、数回にわたり猟銃を発報した事件で、
翌２６日４時３０分頃に投降し、出てきた男の身柄を警察が確保しました。現場付近で倒れていた７０代の女性の死亡が確認され、今回の犠牲者は４名となりました。
現段階で、詳しい犯行理由などは明らかになっていません。
最初に自制が刺されたのを目撃した人が、男に向かって「なぜそんな酷い事ことをするんだ」と声をかけると、「殺したいから殺した」と、答えました。
この事件を目にして、思ったことは、「人の命を奪ってはいけない」ということ。あまりにも当たり前なことですが、率直な感想です。次に考えたのは、「防ぐことはできなかったのか?」ということ。そして「なぜそんなことをしたのか?」おそらくは、このニュースを目にした方々のほとんどが考えたのではないでしょうか。
防犯に携わっている立場の人間として、どのようにすればこの手の犯罪を、未然に防ぐことができるのか?ということを考えます。日ごろは侵入窃盗犯罪対策のセキュリティシステムやカメラシステムを活用し、犯罪に遭わないため、環境を整備し、抑止を強化することで、犯罪対象にさせない＝「狙わせない」ということを念頭に置いて活動しています。
しかし、今回のような事件や、強盗が起こったときに犯人の心理状況、考え方を理解していないと対策することは難しいのではないでしょうか。
とはいえ、それ以外にも突然の天変地異や突発の事故、例えば、地震や雷などの自然災害、車が突っ込む、ヘリコプタからの落下物など、不可抗力の事故で怪我をするということなどは、予測の範囲を超えています。
全ての災害を予測しながら生活するのは不可能なことです。
しかし、できれば災害に遭わずに安心して暮らしたいというのは全ての人間が思うことです。今回犠牲になった方のご冥福を心よりお祈りするとともに、このような悲しい事件が今後起きないように祈りたいと思います。
アサヒ飲料（本社・東京）と佐賀県、県警の３者は１９日、「犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくりの推進に関する協定」を結んだ。協定を通じて小型カメラ付きの「まちを見守る自販機」の設置を進め、防犯につなげる。
同社が地域貢献の一環で県に提案した。２０１９年から関東圏を中心に同自販機の取り組みを展開していて、県内では佐賀市と鳥栖市に１台ずつ導入した。今後は学校周辺や店が集まる場所などに２０台の設置を目指す。映像データは自動的にクラウド上に保管される。自販機の周辺で事件事故が発生した際は、要請に応じて情報提供する。商品補充に回る車両には防犯のステッカーを貼り、「ながら防犯」に協力する。
九州で同様の３者での協定締結は熊本県に続き２例目。佐賀県庁で１９日、佐賀県知事と佐賀県警本部長、アサヒ飲料九州支社長が協定書に署名した。アサヒ飲料九州支社長は「防犯に役立ててもらい、安心な生活の一助となれば」と話した。
＜ＹＡＨＯＯニュース２０２３年５月２０日（土）１８：３２配信＞より
２０２２年度の自動販売機の普及台数は約３９６万台で、過去最多であった２０１３年の５０９万台からすると７７％と減少はするものの、相当な台数が日本全国に設置されています。
そのうち飲料自販機は２２４万台となっております。
街頭防犯カメラの設置の難しいところは、カメラをどこに取付けるのか?電源はどこから供給するのか？保存したデータをどこに保存し、取り出しをどうするのか?等があります。
また、暗がりでの撮影は苦手とされています。
このような街頭防犯カメラの弱点を克服するのがカメラ付き自販機です。電源もあり、照明もあります。今回のニュースはクラウド録画となっていますが、ＳＤカードへの記録ができる録画装置を自販機に組み込むことによって、クラウドへの通信が不要となります。
また、自販機にカメラを内蔵することで、自販機荒らしの証拠を押さえるのにも便利になります。
まさに一石二鳥の働きをするカメラです。
普及し、台数が増えることで、犯罪者が喜ぶ「死角」を減らすのに貢献するのではないでしょうか。警察の捜査においても、利用でき、重宝されるものになるでしょう。
そうすると、空き巣狙いなどの侵入窃盗犯罪は大幅に減らすことができます。犯罪者は考えます。ＡＩカメラを欺くのは無理だと。。。次に考えるのは人間を欺くこと。特殊詐欺の件数や被害額が増えているのはそういった背景もあります。
それに加え、騙すためのテクニックや方法をＡＩが指南している、ということも一部報道されています。
チャットＧＰＴは欧州で使用に対して慎重になっています。イタリアでは利用禁止にもなっています。理由は個人情報に対する不安感からです。その点、日本ではまだ規制がかかっているわけでなく、企業や学校単位で様々なルール決めがなされようとしています。技術的にも素晴らしく、このチャットＧＰＴを使えば労務軽減にもつながるとも思います。
優秀なＡＩなので、特殊詐欺で使用するシナリオを作成することなどたやすいことです。犯罪者の片棒を担ぐＡＩ。。。結局のところ、人がどう使うのかで善し悪しが決まります。
ＡＩに良心というものを設定できればいいのですが。
４月１５日、和歌山県の雑賀崎漁港において、選挙の応援演説に訪れた岸田総理に対して、爆発物を投げつけられるといった事件が発生しました。爆発物は投げられてから時間差で大きな音を立てて爆発。
幸いにも爆発は小さく、数名が爆発によって飛来した部品で、軽傷を負った程度の被害で済みました。また、容疑者の男は、すぐに周囲にいた一般の人に取り押され、警察に現行犯で確保されました。
第一報を聞いたときに、昨年の安倍元首相の事件を思い出した人も少なくないはずです。
容疑者の男はバスに乗ってこの会場へ向かい、バスを降りてから迷うことなく真っすぐに漁港へと到着。すぐに爆発物を投げつけました。この様子は漁港に設置されていた防犯カメラに記録されていました。
防犯カメラに爆発物の検知機能がついていれば、未然に防ぐことができたのではないでしょうか。
もちろん現在においてはそのようなカメラは存在しないのでしょうけれども。進化したＡＩであれば、今から事を起こす犯人の挙動を発見できるようになるのではないでしょうか。
そのようなことができて、初めて「防犯カメラ」と呼ばれるものが完成するのでしょう。すでにＡＩ技術では、カメラで撮った映像を解析することで、性別や年齢、喜怒哀楽の感情まで粗方判断することができています。このようなシステムは、主にマーケティングの分野で利用されています。
今後は、防犯の分野でこのような技術を応用し、犯罪を未然に防ぐような世界になります。人の命を脅かす犯罪者を事前に判断。もちろん政府の要人の命も守ることができるようになります。
カメラ地震が日本の政治を守る日も、もうそこまで来ているのかもしれません。
長野県にある善光寺で、本堂にある「びんずる尊者」が盗まれました。幸いにも発見が早く、また盗まれたときの一部始終が防犯カメラに記録され、２時間半後に映っていた乗用車が発見され、容疑者が逮捕となりました。
仏像は善光寺に戻され、目立った傷はなかったということです。時機を見て、元にあった本堂に設置すると、お寺の関係者は話しています。
びんずる尊者は、お釈迦様の弟子である十六羅漢の筆頭であり、病を治す力を持っていたといわれています。そのため、江戸時代に作られたこの木像は、自分の悪い場所を触ると、病気を治してくれるという言い伝えがあり、顔は撫でられて、削られ、つるつるになっています。
びんずる尊者像は全国に置かれてあり、また、屋外に置かれていることが多いです。詳細情報が広がり、同様な事件が増える可能性があります。重要文化財や国宝でなくても、仏像盗難は後を絶ちません。コレクターが一定数存在しており、高額で取引されているようです。しばらくはびんずる尊者像がターゲットとして狙われる可能性が高いので、注意が必要です。
仏さまはお寺にとって大切な財産ですが、それ以上に信仰の対象として、困ったり迷ったりしている人の道しるべとして後世に伝えていく文化財です。
お寺の防犯はこちらをご覧ください
個人のコレクターが趣味として収集するものではないというものであることを、われわれ日本人はもっともっと意識し、みんなで守っていきましょう！
京都では、観測史上最も早い桜の開花が記録され、３月に満開を迎えています。また、新型コロナもひと段落し、国内外から多くの観光客が訪れています。
そんな中、３月２８日に観光名所である嵐山へと続く保津川で悲しい事故がありました。
京都市と亀岡市の境にある保津峡を流れる保津川。亀岡から嵐山へ続く急流を船で下る保津川下りで船が転覆し、乗客２５人と船頭４人が投げ出され、最大４００ｍ流されました。
この事故で二人の船頭が命を落としました。
過去にも２０００年以降に３度事故があり、２０１５年に船長が亡くなる事故がありました。奇しくもこの時に亡くなった船長は、今回の事故で命を落とした船頭の父親だったということです。
事故の原因は操作ミスによる座礁で転覆したのではないかと推測されています。
事故は、様々な要因が重なって起こるものです。１艘に４人の船頭が乗船しているのは、何か操作ミスがあったときにフォローできるようにという意味もあるのではないでしょうか。
原因を追究するには、やはり、カメラで映像を記録しておかなければなりません。実際、自動車ではドライブレコーダーがかなりの割合で普及してきました。最近はユーチューバーが小型で高性能なウエアブルカメラを使って動画を撮影しています。そんなカメラであれば、バッテリーで駆動するので、電源も必要なく、船頭が体に付けて記録ができると思います。
事故の原因がはっきりすれば、対策もとることができますし、万が一事故の際にも初動が早くなります。危険を伴う乗り物に対して、全てカメラを義務付けし、安全マニュアルを整備していく必要があります。
もうこれ以上同じ場所で犠牲者を出さないよう、最大限の対策を講じ、乗客、スタッフの安全を最優先し、伝統を守ってほしいです。
犠牲となった船頭の方々のご冥福をお祈りいたします。
カメラが登場したのは、今から約５０年程度前のことになります。当時はカラーのカメラの値段が高く、白黒の方が多く流通していました。映像の記録はＶＨＳビデオテープにされ、長時間記録するために、タイムラプスビデオという機器を使用し、コマ送りでの録画がほとんどでした。１週間程度記録するためには、１２０分用テープに、１０秒に一コマという間隔で録画していました。
カメラの映像は、テレビのアンテナに使用される同軸ケーブルという電線で、カメラと録画装置を接続して記録、監視をしていました。１９９０年の後半になると、今までのビデオデッキでの録画から、ハードディスクへの録画にバトンタッチされていきます。当初は２０ＧＢ程度の容量だったので、今から考えると、ＳＤカードほどの記録容量でした。
パソコンの普及に伴い、ハードディスクがどんどんコストダウンしていき、大容量化が進みます。
このころから、インターネットも普及し、ブロードバンド回線による画像の遠隔監視も簡単にできるようになってきました。
丁度このころに、地上波テレビ放送が、デジタル化され、映像の鮮明さが格段にアップしました。
防犯カメラの映像も、それまで主流であった２５万画素や４０万画素から、１００万画素、２００万画素と急激に進化していきました。
パソコンの普及、インターネット回線の高速化に伴い、ＩＰカメラが登場しました。それまでの同軸ケーブルではなく、ＬＡＮケーブルを使用した接続となり、パソコンと同様にＨＵＢ接続ができるようになります。
今までは物理的にカメラに電源を供給し、同軸ケーブルで接続すると映像が得られていたのに対して、ＩＰカメラはパソコンと同じようなネットワーク設定が必要となります。さらにＩＰカメラはインターネットに接続して遠隔から映像を見るだけでなく、クラウドに記録するといった使い方が可能となりました。
ここ数年でＩＰカメラのシェアは一気に同軸カメラを追い抜き、主流となりつつあります。
映像記録も、物理的なハードディスクへの保存ではなく、ＳＤカードやクラウドへの保存が一般的になってくるでしょう。
ＩＰカメラのメリットはこれだけではなく、アプリをインストールすると、映像をデータとしてとらえ、顔認証や、車のナンバープレート認識が可能となり、他のシステムとの連携がスムーズに行えるようになります。いわゆるＡＩカメラというものです。
ここまでくると、防犯カメラという名称は古臭く感じられるようになります。
ＡＩカメラが、防犯だけでなく、サービス向上やマーケティングの分野にも役立てられるようになります。
先日ＪＲ大阪駅で、顔認証による自動改札の試験運用が開始されました。これはまさにカメラとアプリが連動し、自動改札機を制御しているということです。顔のデータと、定期のデータを合わせて判断し、改札口を通過することを許可されたということになります。
将来的には、個人情報の最たるものである顔データが管理され、様々なシステムと紐付けされることによって、手ぶらで出かけることができ、買い物も自由にできるようになります。
そうなると、現金が意味を持たなくなり、ひいては強盗やすりが無くなります。犯罪の形態や質が変化していくものとなります。現金ではなく、個人情報が最も大切にしなくてはいけないものとなります。
これは、遠い未来ではなく、すぐに現実のものとなります。
カメラ導入をご検討されておられる方に、防犯のプロとしてのアドバイスを記したいと思います。
①どのような用途でお考えでしょうか?
②何を見たいのでしょうか?
③記録は必要でしょうか？
④どの程度保存が必要でしょうか?
⑤映像をどのような用途で使用しますか?
世の中には様々な形、性能、値段のカメラがあふれています。その中で、自分に合ったものを選ぶということが大事です。性能が高すぎて、「猫に小判」にならないか？
また反対に、「安物買いのゼニ失い」にならないか？
導入する前にもう一度翌考えてみると、改めて本当に必要なものが見えてきます。また、使い方に関しても理解が深まります。
もしも、泥棒に遭いたくないとか、盗難犯罪に遭いたくない、といったことで考えられている場合は、カメラよりも、防犯装置、防犯システムを先にお勧めいたします。
もちろん用途に関しては、１つである必要はありません。複数の用途で使用することもカメラの価値や効果を高めることが可能となります。
