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茨城県警捜査３課などは５日、県内の太陽光発電所から銅線を盗んだとして、カンボジア国籍の男性３人を逮捕し発表しました。県内の金属盗の認知件数は全国ワースト。３人はそれぞれ２０２２年１２月～２３年２月に県内で起きた盗難事件でも立件されており、同課は余罪を追及する。
逮捕容疑は２２年１２月２５～２７日、小美玉市の太陽光発電所で送電ケーブル約８５０メートル（時価合計約５５０万円相当）を盗んだとしている。
同課によると、３人とも技能実習生として入国した後、在留資格が切れ、不法滞在状態だった。盗んだ銅線を換金して生活費や覚醒剤の購入資金に充てたとみている。
２２年１２月に阿見町で起きた盗難事件で現行犯逮捕されたカンボジア人の供述から、カンボジア人グループの関与が浮上。複数のグループ関係者が「茨城や栃木などで１００件くらい盗んだ」と供述しているといい、同課は複数の不法滞在者が離合集散しながら関東地方で犯行を重ねた可能性があるとみている。
同課によると、県内の金属盗の認知件数は２０～２２年の３年連続で全国ワースト。２２年はワースト２位の千葉県の約２倍にあたる１６３２件を認知し、うち約４割を太陽光発電所の被害が占めた。捜査幹部は「県内は、人里離れた発電所も金属買い取り業者も多く、車で移動する便も良い。金属価格高騰で、純度の高い銅を使用するケーブルは盗む人にとっては地面に金が埋まっているようなものだ」と語る。
＜ＹＡＨＯＯニュース ２０２３年７月５日２１：２６配信＞より
金属の価格高騰が続いており、特に銅は１０年前と比べると１．５倍もの値がついています。
しかし、重量もあり、たくさんの電線を盗んで持っていくのには人手が必要になります。また、換金するには、専門の業者に依頼する必要があります。そうなると、自ずと犯人を特定することは、難しいことではないです。今回のニュースにあるような、外国人で不法滞在している人となると更に絞られてくると思います。
しかし、それは犯人逮捕という観点からの考え方です。
もちろん犯罪者は捕まえなければなりません。でも、電線を取られてしまうと、発電量が大幅に減少し、収入が激減してしまいます。盗まれた電線を補修するにも費用が掛かり、損害は、「時価￥○○万円」だけでなく、その何倍もの被害に遭っていることになります。
カメラやセンサーを設置するにも、敷地が広く、設備にも相当な費用が掛かってきます。そうかといって、常に見ているわけにもいかず、盗難に遭わないように祈るくらいしかないのではないでしょうか。施設場所は、山手など、周囲に人気のない場所が多いので、尚の事狙われやすくなってしまいます。
フェンスで囲まれた土地に対して、センサーで警戒するには、周囲を全て赤外線センサーや、人感センサーなどで隙間なく警戒するのが一番です。その分費用も上がってしまいます。
重い電線を持ち去るのに必ず車が必要となるので、ケーブルを持ち出す侵入口から近くで、なおかつ車が停められる場所を想定することがポイントとなります。その際、当然人目に付きにくい場所があるはずです。
犯罪者の立場になって、どのように行動を起こすのか。犯罪者の心理状態も想定しながら考察していかなければなりません。そして、侵入しやすい場所を強化し、できるだけ早く侵入しようとした時点で、大音量で威嚇することで、大きな効果を得ることができます。
地中に埋まっているケーブルを持ち出す際に、必ず通る箇所があるはずです。その位置を割り出し、ピンポイントでセンサーの検知エリアを適用させるのです。
近年、赤外線センサーも電池式のものもあり、配線工事が全く必要ないものも登場しています。
電池式赤外線センサーは、検知すると、検知信号を無線で送信することができます。
この信号を、サイレン付きの受信機に連動させ、瞬時に大音量で威嚇し、撃退することができます。
後は、できるだけ放置せず、マメに整理整頓、草刈りを行うことで、管理されているというオーラをまとわせることが大事になります。
６月２５日未明、京都市左京区内の神社でおみくじ箱から現金を盗んだとして男が逮捕されました。
同様の被害が続いていたため、神社側が防犯カメラを見ながら警戒していました。
２５日午前２時頃、京都市左京区内の神社で男が鍵の掛かっていないおみくじの箱を開け、現金を盗んでいるのを、防犯カメラで警戒していた神社の教主の男性が発見しました。
男性は窃盗の被害を警察に１１０番通報するとともに逃げた男を追跡し数百メートルしたことろで合流した警察官が男を窃盗の疑いで逮捕しました。
逮捕されたのは、自称建設作業員の男で「神社の境内に侵入しておみくじの代金が入っている箱の引き出しからおよそ８００円の現金を盗んだことに間違いない」と容疑を認めています。
この神社では窃盗の被害が相次いでいてこの日も教主の男性が防犯カメラを見て警戒していました。
警察は余罪があるものと見て男を追及する方針です。
＜ＹＡＨＯＯニュース ２０２３年６月２５日６：３３配信＞より
神社での窃盗事件で一番多いのはさい銭泥棒です。さい銭は、有名な観光神社であれば、まとまった金額が入っていることもありますが、地域で信仰されている氏神神社であれば、イベントなどが無いときは、大金が入る事も少ないです。今回のニュースはさい銭箱ではなく、おみくじの料金箱でした。大金を狙った犯行ではないと思われます。
明治神宮や伏見稲荷は観光客が多く、賽銭の量や金額も多く、常に人目にさらされているので盗難に遭いにくい環境です。
窃盗犯罪に遭っているニュースになるのは、観光客が押し寄せるような全国的に著名な神社ではなく、そこまで大きくない神社が多いです。
窃盗は犯罪です。人のものを盗むのですから、方法や金額の大小で罪が重くなったり軽くなったりするわけがありません。
常習犯になる前に、いけないことだと教えてあげないといけません。
窃盗犯罪は、一度成功するとどんどんエスカレートしていきます。
万引きと同様です。
さい銭箱を傾けた時点で即座に警報音と閃光で周囲に異常を知らせます。
この時点で犯行を継続することは断念します。
「盗難防止装置作動中」というプレートや貼紙を目立つ場所に設置することで抑止効果がさらに強力になります。
人間が監視するのは、限界があります。
防犯カメラの目は、２４時間３６５日ずっと見守ることができます。
また、センサーライトが動作し、周囲を明るくすることで、より抑止の効果を高めることも出来ます。
しかし、カメラはあくまでも事後処理なので、センサーと光や音との組み合わせが一番です。
こちらも参考にしてください。
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さい銭泥棒対策
新型コロナウイルス感染症の５類感染症という位置づけになり、海外も含めて人の往来が増えてきたことを受け、３年振りに新幹線を使い東京へ出張に出かけました。
その際、驚いたこととして、新幹線の車内の見回りの多さでした。
車掌さんだけでなく、警備員、パーサーなどなど、数分おきに社内巡回されていました。
たまたま車両の一番前の席に座っていたので、人が通るたびに自動ドアが開いて、落ち着かなかったです。
６月１４日に国土交通省が、新幹線全線と、利用者が一定の基準を上回る数の３大都市（東京、大阪、名古屋）を中心都市ら在来線への防犯カメラの設置を、義務付ける方針を決めました。
新型車両については、設置義務がなされる見通しです。
私鉄に関しては、東京周辺の設置はかなり進んでおり、首都圏の東急電鉄は１００％、毛覆う電鉄と小田急電鉄の特急車両は８０％以上の設置率です。
その一方で、関西はまだまだ設置が進んでおらず、これからの事業となりそうです。
中でも南海電鉄は順次普通車両にも防犯カメラを設置するという方針を発表しました。
問題は設置費用で、車両全て死角がないようにするにはかなりの台数のカメラが必要になります。
南海電鉄では１車両当り４台のカメラを設置すると発表しました。
もちろんカメラについては、無いより有ったほうがいいと思いますが、本来の目的である社内での切りつけ事件や、放火事件を直接防ぐものではありません。有事の際の状況判断には有効な手立てですが、問題解決、とまではいきません。
肝心なのは危険物を持ち込ませないということになります。また、不審な動きをいかに早くキャッチするのか、ということが重要です。事故発生を早期に発見し、車内放送で呼びかけることによって被害を最小にすることも可能になります。
肝心なのは危険物を持ち込ませないということになります。また、不審な動きをいかに早くキャッチするのか、ということが重要です。事故発生を早期に発見し、車内放送で呼びかけることによって被害を最小にすることも可能になります。
大切なのは、カメラを設置することではなく、問題発生時にどのように行動するのか、というガイドラインです。電車に乗る際には、なにか事件が起こるということを想定し、被害を大きくしないという観点で行動したいと思います。
今日５月３１日は世界禁煙デーです。これは、世界保健機関が１９８９年に制定し、毎年健康増進に関するイベントを実施してきました。京都では、この日に合わせて、京都府庁、京都市役所、京都府医師会館を、受動喫煙防止を願うイエローグリーンにライトアップを行います。
日本では２０２２年現在、喫煙率が２０．１％となっております。世界で見ると、８９位です。他にはアメリカが２３．０％、中国が２５．６％、韓国が２０．８％と、日本と同等で、成人の４～５人に一人が喫煙していることになります。
ちなみに喫煙率が高いのは、ナウルで、４８．５％と約半数が喫煙しています。次いでミャンマー４４．１％、キリバス４０．６％という結果です。また、世界全体では平均２２．３％で、年々減少しています。
日本でもよく、「１００害あって一利なし」といわれています。世界的にもっと禁煙を推し進める取り組みがなされ、法規で縛ったり、金額を上げたりしています。
日本は禁煙に関しては世界のかなでも後れを取っています。健康増進法という法律で、受動喫煙防止という観点から様々な公的施設で敷地内禁煙を進めています。飲食店でも、喫煙できる場所がどんどん減ってきています。
法律で禁止していても１０代の青少年の喫煙者が増えています。若年からの喫煙は健康被害が心配されます。
また、健康被害だけではなく、寝たばこ、火の不始末が火災の原因ともなります。
そんなことも含め、喫煙、喫煙者を減らすことは災害防止や、大気汚染防止の観点からも推進していかなければなりません。
５月２５日１６時３０分頃、長野県中野市で６０台の女性が助けを求めて逃げているのを、刃物を持った男が追いかけ、刺殺しました。その後、複数の通報を受け、現場に向かった警察官２名を、猟銃のようなもので殺害、その後自宅に立てこもり、数回にわたり猟銃を発報した事件で、
翌２６日４時３０分頃に投降し、出てきた男の身柄を警察が確保しました。現場付近で倒れていた７０代の女性の死亡が確認され、今回の犠牲者は４名となりました。
現段階で、詳しい犯行理由などは明らかになっていません。
最初に自制が刺されたのを目撃した人が、男に向かって「なぜそんな酷い事ことをするんだ」と声をかけると、「殺したいから殺した」と、答えました。
この事件を目にして、思ったことは、「人の命を奪ってはいけない」ということ。あまりにも当たり前なことですが、率直な感想です。次に考えたのは、「防ぐことはできなかったのか?」ということ。そして「なぜそんなことをしたのか?」おそらくは、このニュースを目にした方々のほとんどが考えたのではないでしょうか。
防犯に携わっている立場の人間として、どのようにすればこの手の犯罪を、未然に防ぐことができるのか?ということを考えます。日ごろは侵入窃盗犯罪対策のセキュリティシステムやカメラシステムを活用し、犯罪に遭わないため、環境を整備し、抑止を強化することで、犯罪対象にさせない＝「狙わせない」ということを念頭に置いて活動しています。
しかし、今回のような事件や、強盗が起こったときに犯人の心理状況、考え方を理解していないと対策することは難しいのではないでしょうか。
とはいえ、それ以外にも突然の天変地異や突発の事故、例えば、地震や雷などの自然災害、車が突っ込む、ヘリコプタからの落下物など、不可抗力の事故で怪我をするということなどは、予測の範囲を超えています。
全ての災害を予測しながら生活するのは不可能なことです。
しかし、できれば災害に遭わずに安心して暮らしたいというのは全ての人間が思うことです。今回犠牲になった方のご冥福を心よりお祈りするとともに、このような悲しい事件が今後起きないように祈りたいと思います。
アサヒ飲料（本社・東京）と佐賀県、県警の３者は１９日、「犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくりの推進に関する協定」を結んだ。協定を通じて小型カメラ付きの「まちを見守る自販機」の設置を進め、防犯につなげる。
同社が地域貢献の一環で県に提案した。２０１９年から関東圏を中心に同自販機の取り組みを展開していて、県内では佐賀市と鳥栖市に１台ずつ導入した。今後は学校周辺や店が集まる場所などに２０台の設置を目指す。映像データは自動的にクラウド上に保管される。自販機の周辺で事件事故が発生した際は、要請に応じて情報提供する。商品補充に回る車両には防犯のステッカーを貼り、「ながら防犯」に協力する。
九州で同様の３者での協定締結は熊本県に続き２例目。佐賀県庁で１９日、佐賀県知事と佐賀県警本部長、アサヒ飲料九州支社長が協定書に署名した。アサヒ飲料九州支社長は「防犯に役立ててもらい、安心な生活の一助となれば」と話した。
＜ＹＡＨＯＯニュース２０２３年５月２０日（土）１８：３２配信＞より
２０２２年度の自動販売機の普及台数は約３９６万台で、過去最多であった２０１３年の５０９万台からすると７７％と減少はするものの、相当な台数が日本全国に設置されています。
そのうち飲料自販機は２２４万台となっております。
街頭防犯カメラの設置の難しいところは、カメラをどこに取付けるのか?電源はどこから供給するのか？保存したデータをどこに保存し、取り出しをどうするのか?等があります。
また、暗がりでの撮影は苦手とされています。
このような街頭防犯カメラの弱点を克服するのがカメラ付き自販機です。電源もあり、照明もあります。今回のニュースはクラウド録画となっていますが、ＳＤカードへの記録ができる録画装置を自販機に組み込むことによって、クラウドへの通信が不要となります。
また、自販機にカメラを内蔵することで、自販機荒らしの証拠を押さえるのにも便利になります。
まさに一石二鳥の働きをするカメラです。
普及し、台数が増えることで、犯罪者が喜ぶ「死角」を減らすのに貢献するのではないでしょうか。警察の捜査においても、利用でき、重宝されるものになるでしょう。
そうすると、空き巣狙いなどの侵入窃盗犯罪は大幅に減らすことができます。犯罪者は考えます。ＡＩカメラを欺くのは無理だと。。。次に考えるのは人間を欺くこと。特殊詐欺の件数や被害額が増えているのはそういった背景もあります。
それに加え、騙すためのテクニックや方法をＡＩが指南している、ということも一部報道されています。
チャットＧＰＴは欧州で使用に対して慎重になっています。イタリアでは利用禁止にもなっています。理由は個人情報に対する不安感からです。その点、日本ではまだ規制がかかっているわけでなく、企業や学校単位で様々なルール決めがなされようとしています。技術的にも素晴らしく、このチャットＧＰＴを使えば労務軽減にもつながるとも思います。
優秀なＡＩなので、特殊詐欺で使用するシナリオを作成することなどたやすいことです。犯罪者の片棒を担ぐＡＩ。。。結局のところ、人がどう使うのかで善し悪しが決まります。
ＡＩに良心というものを設定できればいいのですが。
４月１５日、和歌山県の雑賀崎漁港において、選挙の応援演説に訪れた岸田総理に対して、爆発物を投げつけられるといった事件が発生しました。爆発物は投げられてから時間差で大きな音を立てて爆発。
幸いにも爆発は小さく、数名が爆発によって飛来した部品で、軽傷を負った程度の被害で済みました。また、容疑者の男は、すぐに周囲にいた一般の人に取り押され、警察に現行犯で確保されました。
第一報を聞いたときに、昨年の安倍元首相の事件を思い出した人も少なくないはずです。
容疑者の男はバスに乗ってこの会場へ向かい、バスを降りてから迷うことなく真っすぐに漁港へと到着。すぐに爆発物を投げつけました。この様子は漁港に設置されていた防犯カメラに記録されていました。
防犯カメラに爆発物の検知機能がついていれば、未然に防ぐことができたのではないでしょうか。
もちろん現在においてはそのようなカメラは存在しないのでしょうけれども。進化したＡＩであれば、今から事を起こす犯人の挙動を発見できるようになるのではないでしょうか。
そのようなことができて、初めて「防犯カメラ」と呼ばれるものが完成するのでしょう。すでにＡＩ技術では、カメラで撮った映像を解析することで、性別や年齢、喜怒哀楽の感情まで粗方判断することができています。このようなシステムは、主にマーケティングの分野で利用されています。
今後は、防犯の分野でこのような技術を応用し、犯罪を未然に防ぐような世界になります。人の命を脅かす犯罪者を事前に判断。もちろん政府の要人の命も守ることができるようになります。
カメラ地震が日本の政治を守る日も、もうそこまで来ているのかもしれません。
長野県にある善光寺で、本堂にある「びんずる尊者」が盗まれました。幸いにも発見が早く、また盗まれたときの一部始終が防犯カメラに記録され、２時間半後に映っていた乗用車が発見され、容疑者が逮捕となりました。
仏像は善光寺に戻され、目立った傷はなかったということです。時機を見て、元にあった本堂に設置すると、お寺の関係者は話しています。
びんずる尊者は、お釈迦様の弟子である十六羅漢の筆頭であり、病を治す力を持っていたといわれています。そのため、江戸時代に作られたこの木像は、自分の悪い場所を触ると、病気を治してくれるという言い伝えがあり、顔は撫でられて、削られ、つるつるになっています。
びんずる尊者像は全国に置かれてあり、また、屋外に置かれていることが多いです。詳細情報が広がり、同様な事件が増える可能性があります。重要文化財や国宝でなくても、仏像盗難は後を絶ちません。コレクターが一定数存在しており、高額で取引されているようです。しばらくはびんずる尊者像がターゲットとして狙われる可能性が高いので、注意が必要です。
仏さまはお寺にとって大切な財産ですが、それ以上に信仰の対象として、困ったり迷ったりしている人の道しるべとして後世に伝えていく文化財です。
お寺の防犯はこちらをご覧ください
個人のコレクターが趣味として収集するものではないというものであることを、われわれ日本人はもっともっと意識し、みんなで守っていきましょう！
京都では、観測史上最も早い桜の開花が記録され、３月に満開を迎えています。また、新型コロナもひと段落し、国内外から多くの観光客が訪れています。
そんな中、３月２８日に観光名所である嵐山へと続く保津川で悲しい事故がありました。
京都市と亀岡市の境にある保津峡を流れる保津川。亀岡から嵐山へ続く急流を船で下る保津川下りで船が転覆し、乗客２５人と船頭４人が投げ出され、最大４００ｍ流されました。
この事故で二人の船頭が命を落としました。
過去にも２０００年以降に３度事故があり、２０１５年に船長が亡くなる事故がありました。奇しくもこの時に亡くなった船長は、今回の事故で命を落とした船頭の父親だったということです。
事故の原因は操作ミスによる座礁で転覆したのではないかと推測されています。
事故は、様々な要因が重なって起こるものです。１艘に４人の船頭が乗船しているのは、何か操作ミスがあったときにフォローできるようにという意味もあるのではないでしょうか。
原因を追究するには、やはり、カメラで映像を記録しておかなければなりません。実際、自動車ではドライブレコーダーがかなりの割合で普及してきました。最近はユーチューバーが小型で高性能なウエアブルカメラを使って動画を撮影しています。そんなカメラであれば、バッテリーで駆動するので、電源も必要なく、船頭が体に付けて記録ができると思います。
事故の原因がはっきりすれば、対策もとることができますし、万が一事故の際にも初動が早くなります。危険を伴う乗り物に対して、全てカメラを義務付けし、安全マニュアルを整備していく必要があります。
もうこれ以上同じ場所で犠牲者を出さないよう、最大限の対策を講じ、乗客、スタッフの安全を最優先し、伝統を守ってほしいです。
犠牲となった船頭の方々のご冥福をお祈りいたします。
