公共交通機関での防犯対策について考えること

新型コロナウイルス感染症の５類感染症という位置づけになり、海外も含めて人の往来が増えてきたことを受け、３年振りに新幹線を使い東京へ出張に出かけました。

その際、驚いたこととして、新幹線の車内の見回りの多さでした。

車掌さんだけでなく、警備員、パーサーなどなど、数分おきに社内巡回されていました。

たまたま車両の一番前の席に座っていたので、人が通るたびに自動ドアが開いて、落ち着かなかったです。

６月１４日に国土交通省が、新幹線全線と、利用者が一定の基準を上回る数の３大都市（東京、大阪、名古屋）を中心都市ら在来線への防犯カメラの設置を、義務付ける方針を決めました。

新型車両については、設置義務がなされる見通しです。

私鉄に関しては、東京周辺の設置はかなり進んでおり、首都圏の東急電鉄は１００％、毛覆う電鉄と小田急電鉄の特急車両は８０％以上の設置率です。

その一方で、関西はまだまだ設置が進んでおらず、これからの事業となりそうです。

中でも南海電鉄は順次普通車両にも防犯カメラを設置するという方針を発表しました。

問題は設置費用で、車両全て死角がないようにするにはかなりの台数のカメラが必要になります。

南海電鉄では１車両当り４台のカメラを設置すると発表しました。

もちろんカメラについては、無いより有ったほうがいいと思いますが、本来の目的である社内での切りつけ事件や、放火事件を直接防ぐものではありません。有事の際の状況判断には有効な手立てですが、問題解決、とまではいきません。

肝心なのは危険物を持ち込ませないということになります。また、不審な動きをいかに早くキャッチするのか、ということが重要です。事故発生を早期に発見し、車内放送で呼びかけることによって被害を最小にすることも可能になります。

肝心なのは危険物を持ち込ませないということになります。また、不審な動きをいかに早くキャッチするのか、ということが重要です。事故発生を早期に発見し、車内放送で呼びかけることによって被害を最小にすることも可能になります。

大切なのは、カメラを設置することではなく、問題発生時にどのように行動するのか、というガイドラインです。電車に乗る際には、なにか事件が起こるということを想定し、被害を大きくしないという観点で行動したいと思います。