スタッフブログ
カメラが登場したのは、今から約５０年程度前のことになります。当時はカラーのカメラの値段が高く、白黒の方が多く流通していました。映像の記録はＶＨＳビデオテープにされ、長時間記録するために、タイムラプスビデオという機器を使用し、コマ送りでの録画がほとんどでした。１週間程度記録するためには、１２０分用テープに、１０秒に一コマという間隔で録画していました。
カメラの映像は、テレビのアンテナに使用される同軸ケーブルという電線で、カメラと録画装置を接続して記録、監視をしていました。１９９０年の後半になると、今までのビデオデッキでの録画から、ハードディスクへの録画にバトンタッチされていきます。当初は２０ＧＢ程度の容量だったので、今から考えると、ＳＤカードほどの記録容量でした。
パソコンの普及に伴い、ハードディスクがどんどんコストダウンしていき、大容量化が進みます。
このころから、インターネットも普及し、ブロードバンド回線による画像の遠隔監視も簡単にできるようになってきました。
丁度このころに、地上波テレビ放送が、デジタル化され、映像の鮮明さが格段にアップしました。
防犯カメラの映像も、それまで主流であった２５万画素や４０万画素から、１００万画素、２００万画素と急激に進化していきました。
パソコンの普及、インターネット回線の高速化に伴い、ＩＰカメラが登場しました。それまでの同軸ケーブルではなく、ＬＡＮケーブルを使用した接続となり、パソコンと同様にＨＵＢ接続ができるようになります。
今までは物理的にカメラに電源を供給し、同軸ケーブルで接続すると映像が得られていたのに対して、ＩＰカメラはパソコンと同じようなネットワーク設定が必要となります。さらにＩＰカメラはインターネットに接続して遠隔から映像を見るだけでなく、クラウドに記録するといった使い方が可能となりました。
ここ数年でＩＰカメラのシェアは一気に同軸カメラを追い抜き、主流となりつつあります。
映像記録も、物理的なハードディスクへの保存ではなく、ＳＤカードやクラウドへの保存が一般的になってくるでしょう。
ＩＰカメラのメリットはこれだけではなく、アプリをインストールすると、映像をデータとしてとらえ、顔認証や、車のナンバープレート認識が可能となり、他のシステムとの連携がスムーズに行えるようになります。いわゆるＡＩカメラというものです。
ここまでくると、防犯カメラという名称は古臭く感じられるようになります。
ＡＩカメラが、防犯だけでなく、サービス向上やマーケティングの分野にも役立てられるようになります。
先日ＪＲ大阪駅で、顔認証による自動改札の試験運用が開始されました。これはまさにカメラとアプリが連動し、自動改札機を制御しているということです。顔のデータと、定期のデータを合わせて判断し、改札口を通過することを許可されたということになります。
将来的には、個人情報の最たるものである顔データが管理され、様々なシステムと紐付けされることによって、手ぶらで出かけることができ、買い物も自由にできるようになります。
そうなると、現金が意味を持たなくなり、ひいては強盗やすりが無くなります。犯罪の形態や質が変化していくものとなります。現金ではなく、個人情報が最も大切にしなくてはいけないものとなります。
これは、遠い未来ではなく、すぐに現実のものとなります。
カメラ導入をご検討されておられる方に、防犯のプロとしてのアドバイスを記したいと思います。
①どのような用途でお考えでしょうか?
②何を見たいのでしょうか?
③記録は必要でしょうか？
④どの程度保存が必要でしょうか?
⑤映像をどのような用途で使用しますか?
世の中には様々な形、性能、値段のカメラがあふれています。その中で、自分に合ったものを選ぶということが大事です。性能が高すぎて、「猫に小判」にならないか？
また反対に、「安物買いのゼニ失い」にならないか？
導入する前にもう一度翌考えてみると、改めて本当に必要なものが見えてきます。また、使い方に関しても理解が深まります。
もしも、泥棒に遭いたくないとか、盗難犯罪に遭いたくない、といったことで考えられている場合は、カメラよりも、防犯装置、防犯システムを先にお勧めいたします。
もちろん用途に関しては、１つである必要はありません。複数の用途で使用することもカメラの価値や効果を高めることが可能となります。
３月７日午前１０時３０分に、鹿児島県種子島にある、宇宙センターで打ち上げられた国産のロケット「Ｈ３」が、発射はしたものの、２段目のエンジンが着火せず、遠隔から破壊されました。
この発射は、当初２月１７日に予定されていましたが、補助エンジンが点火せず、打ち上げ失敗となった再挑戦でした。
今回のＨ３ロケットには、観測衛星「だいち３号」が搭載され、宇宙から地球の様々な情報収集を目的とされていましたが、Ｈ３ロケットと共に破壊されてしまいました。
この実験失敗で、Ｈ３ロケットとだいち３号合わせて２，４４０億円の開発費の損失となりました。とはいえ、無駄になったのではなく、次回の打ち上げの際には制作費と打ち上げ費用だけで済みます。
話は変わりますが、東京オリンピックの当初の予算が７，３４０億円でしたが、ふたを開けてみると、１兆４、２３８億円となったそうです。ただし、その後、贈収賄や談合等、組織委員会関係者から逮捕者が何人も出るという落ちまで付きました。
もし、入札が正常に行われていれば、こんなに費用が膨らまなかったのかも？と、思ってしまいました。そうすれば、ロケットを続けて発射できたのかもしれません。
感動的な開会式などに１０億円が使われたとの報道もありました。開会式はオリンピックの顔でもあるので、もちろん派手な演出をするに越したことはないのですが、あくまでも主役は競技選手なのに。。。予算の使われ方自体に納得のいく説明ができるのでしょうか?
２０２５年には大阪で万博が開催されます。万博の中でも沢山のイベントが開催されます。
不正などで無駄な出費をなくし、必要なところにちゃんとした資金が使われるようにしてほしいと思います。
日本だけでなく、世界各国からのお客様も大阪に集まってきます。交通インフラ、宿泊施設、セキュリティ対策など地域全体で盛り上げていきたいと思います。あと２年余りですが、平和な街大阪に是非お運びいただきたいと思います。
全国津々浦々高校で卒業式が執り行われています。今年の卒業生は、新型コロナに翻弄された高校時代を送った人たちです。２０２０年の４月に入学をした生徒たち。
この年の２月末に全国の小中高校に臨時休校が要請されました。
スタートからガッツリ新型コロナに影響されています。
その後はリモート授業となり、登校も出来ず、友達と遊びに行こうにも、遊園地やカラオケボックス、映画館、ボーリング場、喫茶店等の遊戯施設・食堂も全て営業自粛でどこにも行けないという状況が続いていました。高校野球でさえ、中止となった年もありました。
やっと様々な規制が緩和・解除されてきましたが、マスクの着用は継続していました。
今回の卒業式に関しては、マスク着用は学校の個別の判断に任せるとの政府の発表があり、学校側では一部混乱も見られました。
もちろん大半の生徒はマスクをしていました。これから大学入試を控えている大事な時期でもあります。仕方がないと言えば仕方がないです。
ニュースでインタビューに答えていた卒業生の一言がすごく印象に残っています。
それは、「初めて同級生の顔を見ました。嬉しかったです」本当に素直な感想です。たった３年間ですが、人生に中で高校生活は一度しかありません。一生の友達が出来るのも、この頃かも知れません。
高校時代には、嫌な事、辛い事もあります。楽しい事ばかりではない、理不尽に感じるようなことも沢山あります。でも、この一言で、高校時代の良い思い出が出来たような気がして、なんだかほっとした気分でした。
その反面、令和４年度の児童生徒の自殺者数は過去最多を更新し、５１２人となりました。中でも高校生が３５２人を占めており、これも過去最多です。若い人たちに、今の世の中が、希望をもたらすことができなかったのが非常に残念でなりません。亡くなられた方皆さんのご冥福をお祈りします。
大阪府警はミナミの道頓堀にある「グリコの看板」のたもと、通称「グリ下」に新たな防犯カメラを設置することにしました。
集まる少年少女が事件に巻き込まれないようにする狙いだといいます。
戎橋の下の歩道＝通称「グリ下」は全国から少年少女らが集まるスポットになっていて、警察官らがほぼ毎日見守り活動を続けています。
周辺にはすでに複数の防犯カメラが設置されていますが、戎橋の下の部分は死角になっていたといい、警察は新たに橋の下に２台を設置し、３月２日から運用すると発表しました。
少年少女らを見守るカメラの設置で、犯罪の抑止を図りたいとしています。
（京都から遊びに来た高校生）「いいことやと思います。治安、良くなりそうじゃないですか」。
（「グリ下」で集まる高校生）「このあたり警察うろうろしているし、いらないと思います」「別に犯罪しないし。集まるだけで」。
大阪府警によりますと、ＳＮＳなどを通じて「グリ下」に集まる少年少女は増加傾向で、中高生も目立っているということです。
＜ＹＡＨＯＯニュース ２０２３年２月２０日１９；：３８配信＞より
大阪のグリコの看板は繁華街「ミナミ」を代表する建造物です。道頓堀川に掛かる戎橋のたもとにあり、この橋はかつてナンパする人が多かったので、通称「ひっかけ橋」とも呼ばれており、夜間にも大変にぎわっておりました。
新型コロナウイルス感染症防止対策で緊急事態宣言が発令されたときには、これまで見たこともないような人のいない景色となっていました。最近はまた海外からの旅行者も増えてきて、賑わいを取り戻そうとしています。
興味本位で若者が深夜、早朝に集まると、それを狙う輩がそこに群がってきます。ＳＮＳを利用して甘い言葉で誘い出し連れ去られることもあります。カメラが設置されることで、抑止効果となり、犯罪行為が行われないようになれば若者が巻き込まれないで済みます。
この周囲には商店街も含め、たくさんのカメラが設置されています。あくまでも共用の空間を撮影するといったもので、リアルタイムで監視するという用途よりも、何か事件・事故が起こったときに映像を確認し、証拠として扱い、事件解決の糸口として使用されます。
今回設置が検討されているカメラに関しては、リアルタイムでモニタリングできるように、考えていただきたいと思います。
セキュリティシグナル ＴＯ－５２０ＣＡ常夜灯機能を搭載し、夜間は白色照明が点灯し、カメラ監視中であることを周囲にアピールします。センサーを接続することで、サイレンや音声を鳴動させることも可能です。
周囲を明るく照らすことで、死角をなくし、犯罪の起きにくい環境を作ることができます。
埼玉・川口市の郵便局で、局員２人がけがをし現金が奪われた事件で、容疑者とみられる男の姿を現場付近の防犯カメラが捉えていました。
事件直後、容疑者とみられる男の姿を捉えた現場付近の防犯カメラ映像には、黒いフードをかぶり、走って行く男が映っていました。
この事件は１６日午後、埼玉県川口市の郵便局で、男が刃物のようなもので局員２人を切りつけてけがをさせ、現金およそ５万円を奪ったものです。
事件のおよそ１５分前には、容疑者とみられる男が現場方向に歩く姿も映っていて、目撃情報などから、犯行時間が１～２分間ほどと短い時間だったことがわかっています。
警察は、身長１６５ｃｍから１７０ｃｍくらいの細身で、黒いジャンパーを着た男の行方を追っています。
＜ＹＡＨＯＯニュース ２０２３年２月１８日 ７：４７配信）より
この事件で、職員二人が切りつけられ、重軽傷を負いました。奪われたのは５万円…
５万円の為に強盗傷害という犯罪を行ってしまったこの犯人は、いま一体何を思っているのでしょうか。
お金に困った末の犯行であることはほぼ間違いないでしょうが、他人に怪我をさせてまで必要だったのでしょうか。あまりにも衝動的で無計画な犯罪です。負傷された局員の方にお見舞い申し上げます。
報道ではよく似た特徴の人物として、付近に設置された防犯カメラの映像が流されています。その映像では顔にモザイクがかけられています。ここで疑問ですが、郵便局の店内や屋外の入り口の映像は流されていないのは何故なのでしょうか？郵便局であれば、防犯カメラは必ずついているはずです。
顔が映っていれば、マスクやサングラスをしていても個人を特定するのには十分に役立つと思います。刃物を持って逃走しているのであれば、周囲の人も心配なので、早く捕まってほしいと願います。
金融機関への強盗事件は、２００１年に２２９件発生したのがピークで、２０２１年にはついに９件迄減少しました。デンマークでは、２０２２年の銀行強盗が０件になったというニュースもあり、金融機関での強盗は成功率も低く、割に合わないといわれています。
警察も含めて、防犯対策が強化されたことが一番の理由ですが、キャッシュレスの時代が進んでいる証拠でもあります。飲食店などはほとんどキャッシュレス決済が可能となっており、いまや財布はカード入れとなっている人も少なくありません。
また、「財布忘れても、スマホ忘れるな」というぐらいにスマホでの決済も増えてきています。
お金を持たないことが、一番の強盗対策になりそうですね。
２月２４日で、ロシアによるウクライナ侵攻開始から１年となります。当初は圧倒的にロシア側の戦力が大きい為、すぐに終わるのでは？という見方もありましたが、ウクライナ側の賢明な応戦により、長期化しています。
その間、ＮＡＴＯを含め、ヨーロッパ各国やアメリカがウクライナに支援し、ロシアに対しては経済制裁として企業が撤退したり、輸出入を控えたりと対策を講じてきました。
先日ドイツで開催されたＧ７外相会合においても、ロシアへの制裁維持・強化で意見が一致しました。
全世界的に終戦を望んでいるのは間違いにない事実ですが、一向に終わる気配がありません。
また、掲載制裁を継続しているのにも関わらず、ロシア国内での経済状態は悪くなっていないという報道も目にすることがあります。
また、中国やインドはこの経済制裁には参加しておらず、いまだに自由に貿易取引が行われているようです。インドは一貫して経済制裁の投票に関して棄権して、石油を購入し続け、いまやインドの石油調達先はサウジアラビア、イラクを抜き、ロシアが一番になっています。
しかし、インドはロシアのウクライナ侵略に同意しているのではなく、戦争の終結と対話、外交の通常化を望んでおり、公の場でプーチン大統領に苦言を呈した場面もありました。今や対話ができるのはインドだけなのかもしれません。
つい先日、フランスのマクロン大統領は「今はロシアと対話するときではない」とミュンヘン安全保障会議で演説を行い、ウクライナへの軍事支援を継続する必要性を説きました。
個人的な見解としては、軍事支援を継続しても、ウクライナがロシアに負けないだけで、決して勝利するものではないと思っています。その間に兵器による温室効果ガスの排出（戦車や戦闘機の燃料・弾薬等、森林・農耕地・建物の火災等）がますます増加し、地球全体の気候にも新孤高な影響を与えます。
武器、兵器を製造・販売している会社以外は誰も得をしない事柄となっています。
戦争を終結させるために、我々にも、何かできることはないのでしょうか。最初のきっかけはどうであれ、早く戦争を止めないと地球自体がオキなダメージを受け、ロシア、ウクライナだけの問題でなくなります。人間だけでなく、動物も、植物にも影響を及ぼします。
戦闘で命を落とした双方の国の方々のご冥福をお祈りするとともに、早期の戦争の終結を心から祈ります。
２月６日未明に、トルコとシリア国境付近で、マグネチュード７．８の地震が発生した影響で、トルコ、シリア合わせて４万２千人以上の犠牲者が出ました。今もなお倒壊した建物の下敷になっている被災者がいるとして、懸命な救助活動が続いています。
現地では日が暮れるとマイナス５度くらいまで冷え込み、住居を失った被災者には大変厳しい環境です。一刻も早く、がれきを撤去し、寒さをしのぐことのできる建物、断を取るための器具、温かい食料がいきわたることを願います。
日本で近年起こった東日本大震災での死者数は１万５千人以上でした。単純な比較にはなりませんが、こう見るとトルコで起こった今回の地震の大きさ、被害の甚大さが改めて浮き彫りになります。
一時のコスト削減は後々、安全を脅かすものになります。これは、リスクマネジメントの基本で、「大規模な災害は必ず起こるであろう」と予想し、災害に遭った時にいかにして命を守るのか?、被害を最小限に抑えられるのか?という計画を立てることが必要です。
１１日未明、愛知県のトレーディングカード専門店で、１１日発売のカードなどおよそ１００万円分が盗まれる被害がありました。
ワンピースカード発売当日に…トレカ専門店が被害 裏口壊され１００万円相当盗まれる 防犯カメラに２人組 「返してください！」店怒り
１１日午前２時半ごろ、２人組が店に侵入。真っ暗な店内をヘッドライトで照らしながら物色し、カードの入った段ボールなどを持ち去る映像が、店の防犯カメラに撮影されていました。
店によりますと、裏口のドアが壊されていて、１１日発売の「ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ」のカードやポケモンカードなど総額およそ１００万円相当が盗まれたということです。
スタッフは「憤りを感じます。（犯人には）返してくださいと言いたい」
店は警察に被害届を提出し、警察が窃盗事件として調べています。
＜ＹＡＨＯＯニュース ２０２３年２月１１日１８：０９配信＞より
最近、トレカの人気はとどまるところを知りません。
検索すると様々な情報を得ることができます。一説にはトレカ投資家なるものも登場しているようです。全世界に愛好家が存在し、アメリカでは１２万５，０００ドル（約１７億円）の値が付いたカードも出てきました。
そもそもコレクションというものは、興味のある人からは何をしても手に入れたい、（いくらお金を払っても）というものだと思います。
レアカードの価格も年々上昇しており、財テクの対象となりえる市場に成長してきています。
そうなると、盗難のターゲットにもなります。メインとなる流通はリサイクルショップ等ですが、ここ最近はトレカ専門店なるものも出てきました。
このような考えで対策をすると、犯罪に遭遇する可能性を抑えることができます。
大切なものを守るには、犯罪者の心理を逆手にとって、犯罪者が嫌がることを行うのが一番です。セキュリティハウスは、防犯のプロ集団。全国１３８社のネットワークがあなたの安全を守るお手伝いをします。
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去年一年間に警察が把握した刑法犯は前の年より５．９％増えて６０万１３００件余りとなりました。刑法犯認知件数は、過去最少を更新してきたが、増加に転じたのは２０年ぶりです。
警察庁によりますと、全国の警察が把握した刑法犯は、２００２年をピークに減少し続けていましたが、去年は、戦後最少を更新したおととしより３万３２８５件増え（プラス５．９％）、６０万１３８９件にのぼりました。
中でも自転車の窃盗や、傷害、暴行など街頭犯罪が２０万件を超え、前の年から１４．４％増えました。新型コロナウィルス感染か拡大で、外出自粛が続いていましたが、去年、行動制限が緩和され、街中に人出が戻ったことが影響したとみられます。
また、サイバー犯罪では、ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）による被害件数が前の年から５７．５％増えた他、インターネットバンキングの不正送金の被害が１５億円を超え、３年ぶりに前の年を上回りました。
一方、虐待の疑いで、全国の警察が児童相談所に通告した子どもの数が１１万５７３０人、ＤＶ被害の相談が８万４４９３件と、いずれも過去最多を更新しました。
特殊詐欺事件についても認知件数、被害額ともに前の年より増加しています。手口としては還付金詐欺が全体の２６％を超える一方で、オレオレ詐欺や架空料金請求詐欺も増加傾向にあり、被害の大半は電話がキッカケとなっています。
また、警察庁は、刑法犯認知件数を発表するに当たり、去年から相次いでいる一連の広域強盗等事件についても言及しました。実行犯が闇バイトへの応募で加担したとみられると指摘しています。
警察庁が行ったアンケートでは、「治安が悪化した」との回答が６割を超えたといいます。安倍元総理が銃撃されるなど重大事件が発生した影響とみられ、警察庁は「犯罪情勢は厳しい状況にある」と分析しています。
＜ＹＡＨＯＯニュース ２０２３年２月２日 １０：０３配信＞より
２０年前に刑法犯の認知件数がピークとなったときには、防犯意識も高くなり、世の中には防犯性能の高い、建築部品が続々と登場してきました。鍵のこじ開けやガラスやぶりといった手口が多く、その頃に鍵自体もピッキングしにくい鍵が脚光を浴び、世間では鍵が品薄にもなりました。
その後、年々刑法犯の認知件数が減少し、侵入窃盗の件数もピーク時の３分の１以下になりました。明らかに犯罪の質自体が変化してきており、オレオレ詐欺から始まった特殊詐欺の認知件数が急増していきます。
手口は益々巧妙化され、日を追うごとに被害者数、被害金額も増えていきました。
単独の侵入窃盗が減ってきた代わりに、大規模な詐欺グループが暗躍してきました。
最近ニュースを騒がしている「ルフィ」窃盗団。役割分担を組織立てて行い、実行犯には、闇バイトで募集した素人が手を下しています。実行犯は根っからの悪人だけではなく、精神的に追い込まれ、犯罪に手を染めざるを得ない状況となった、普通の人が増えてきています。
加害者であり、被害者でもある実行犯。指示役やリクルート役、連絡役、受け子、呼び子、運び役などなど様々な役割分担をして、犯罪の全容を分かり難くしています。
しかも、今回は海外の留置所から黒幕が、指示を出していたと思われます。これでは、同時に様々場所で犯罪が行われ、１か所で実行犯が捕まっても、計画されている犯罪行為は止まらないです。
最も大事なことは、犯罪者に「入りにくい」環境づくりです。当たり前ですが、ターゲットの建物の周りを警察官が取り囲んでいるところには入っていきません。
犯罪行為を遂行させることができないからです。
警察官に警護してもらうのは無理でも、すぐに警察に通報されるような場所にはあえて入りません。周囲を明るく照らす、音がする、気付かれるということを嫌がるのです。
なので、お勧めするのは外周警備です。セキュリティハウスの最も得意とする分野です。
建物に近づいた瞬間に警報音を鳴らして、犯罪者を威嚇し、周囲に報知します。
また、外からセンサーが良く見え、警報音が鳴ると連想させることが抑止効果となります。
建物に侵入しようとしたときに時間がかかるのを犯罪者は嫌います。
誰かに発見され、通報される可能性が高くなるからです。昔からよく言われる「ワンドア・ツーロック」がまさにそれです。鍵をかけるだけで侵入するのにかかる時間は、飛躍的に増加します。
窓の補助錠も効果的です。
防犯フィルムも窓ガラスが割れても貫通しないので、窓のクレセント錠を開けられません。
不在時には直接影響がありませんが、在宅中や営業中の強盗の場合、命を狙われる可能性があります。侵入に時間がかかるようにして、そのうえで侵入しようとしていることをいち早く知り、
その場から逃げることが一番です。強盗の対策としては、大音量の警報を鳴らすことが効果的です。もし、携帯型の防犯アラームを持っているときには、ピンを引き抜き、アラームを鳴らし、犯罪者に向かって投げつけるのが良いとされます。相手がひるんだすきに逃げるようにしてください。
これはセキュリティハウスのコンセプトです。
