被災地の安全を守るための手段→防犯カメラ

震災後、被災地では空き巣や置き引きなどの犯罪が相次いで確認されています。警察庁の露木康浩長官は２０日、石川県輪島市を訪れ最前線で活動する警察官を激励したほか現地の防犯対策などを視察しました。

警察庁の露木長官は２０日、輪島警察署を訪れ、最前線で防犯活動に当たっている警察官を激励しました。

 

今回の地震では石川県内の６つの警察署と２つの分庁舎、それに６５の駐在所と９つの交番が被害を受けています。

また、露木長官は、小坂裕輪島署長から、再度の復旧・復興のメッセージを県民に送るため２００７年の能登半島地震後に作られた垂れ幕を庁舎に再び掲げたことを伝えられました。

 

この後、露木長官は、大規模な火災が発生した輪島市中心部の輪島朝市周辺を訪れ、被害状況を確認しました。輪島朝市周辺では、地震後に発生した火災でおよそ２４０棟が焼け、これまでに９人の死亡が確認されています。

 

このほか露木長官は避難所を訪れ被災地で設置が進む防犯カメラの運用を視察しました。警察庁は、２次避難などで住民がいない家屋での空き巣被害や、避難所での置き引きなどを防ぐため、防犯カメラの設置を進めています。

 

今月１６日までに県内では珠洲市で１８７台、輪島市で１６７台、能登町で１１６台など合わせて６６２台が設置されていて、今後１０００台に増やして活用する予定です。

 

住民は…

「見回りしてほしい。家が周りの人がいないので」

「スマートフォンで家の中で写真を撮っている人を通報したことがある。疑ってかかってしまう」

 

県内では空き巣や避難所での置き引きなど震災に便乗した犯罪が４９件発生していて、警察は、パトカーおよそ１００台・３００人態勢で被災地のパトロールを続けています。

 

＜ＹＡＨＯＯニュース２０２４年２月２０日２１：５９配信＞より

地震や台風などの自然災害が起こった際に、被災地での火事場泥棒という行為は卑劣で劣悪な犯罪行為だと思います。家屋の損壊などで困窮している被災者の方々にとっては、どれだけ心細い状態なのか、そこへもってきて空き巣や詐欺といった犯罪に巻き込まれるということは、立ち上がれないほどの精神的なダメージを受けてしまいます。

 

防犯カメラが設置され、少しでも犯罪の抑止になれば復興の役に立ちます。防犯カメラだけでなく、現在までに延べ５万人の警察官が全国から捜索救助や犯罪抑止のパトロールを実施しています。

現地の方々だけでなく、全国各地からボランティアの応援も復興に一生懸命になっています。これ以上復興の邪魔をしないで欲しいと思います。