飲食店の倒産件数が過去最多！？事業継続の難しさが浮き彫りに
２０２３年度（２０２３年４月～２０２４年３月）の飲食店の倒産は、前年度比５６．０％増の８０２件となり、２０１９年度（７８４件）を上回って過去最多となった。
業態別（１１業態）にみると、最も多かったのは居酒屋を主体とする「酒場、ビヤホール」（２０７件）で、ラーメン店などの「中華料理店、その他の東洋料理店」（１３０件）、「西洋料理店」（９０件）、「バー、キャバレー、ナイトクラブ」（７２件）が続いた。深夜時間帯での営業店舗が多い「酒場、ビヤホール」と「バー、キャバレー、ナイトクラブ」を合わせると２７９件となり、飲食店全体の３４．８％を占めた。「酒場、ビヤホール」と「中華料理店、その他の東洋料理店」の件数が過去最多となって全体を押し上げたほか、コロナが発生した２０２０年度以降の４年間では１１業態中７業態で最多となった。都道府県別でみると、東京（１２９件）、大阪（９５件）、兵庫（７２件）などで多く、上位５都府県で全体の５０．４％を占めた。
コロナ前の２０１９年度に７８４件にまで増えた飲食店の倒産は、コロナ禍でのゼロゼロ融資や休業・時短営業に伴う協力金などによって、２０２２年度は５１４件にまで抑制された。一方、コロナが収束に向かい多くの飲食店が賑わうようになったものの、２０２２年度以降の光熱費や各種食材の価格高騰、人手不足の深刻化、賃上げ対応など新たな経営課題が噴出し、採算が確保できずに事業継続を断念する事業者が急増している。
＜ＹＡＨＯＯニュース２０２４年４月４日１５：００配信＞より
個人的に思うのは、コロナ禍後は、コロナ以前と比較にならないほど外食、特に飲酒を伴う食事に行かなくなりました。緊急事態宣言が発令された頃は、そもそも飲食店も閉まっていたし、他人と一緒に食事することが「悪」とみなされていました。
そんな生活に慣れきってしまい、飲酒する場合は自宅で、所謂「宅呑み」が一般的でした。そのうち飲酒する回数も減り、アフターコロナに突入したと同時頃、値上げラッシュもあり、尚の事コロナ前に戻る事はなくなりました。外食も原材料の高騰、人手不足、光熱費の値上げ、家賃の値上げなどなど経費を含めた原価が上昇し、提供価格を値上げせざるを得ません。
こうなると悪循環で、家計が苦しくなる→割高な外食は避けるという図式になり、ますますお店から客足は遠のいてしまいます。
原価の高騰に加えて、来客数の減少、しいては売り上げの減少、またまた補助金の打ち切りにより資金繰りの悪化となることが予想されます。
人手不足により、少人数で店舗を運営しなければならず、万引きや無銭飲食の被害も増えています。弱り目に祟り目とはこのことではないでしょうか。
そうなると事業を継続していく上での資金もさることながら、経営のモチベーションも低下してしまいます。
セキュリティハウスは、安心・安全を提供することで、事業の継続を応援していきます。
セキュリティは防犯のみならず、人員不足を補うためにもきっとお役立ていただけます。
例えば、防犯カメラ。
防犯カメラというと、盗難被害に遭った時に証拠として犯人逮捕に役立つものです。
それだけでなく、お店作りにも役立ちます。
飲食店での使用例は、店内での様子を厨房から見渡すことができます。店舗の込み具合なども一目瞭然です。インターネットを接続することで、仕入れなど外出中に店内の様子をスマートフォンで確認することも出来ます。サービス向上に最適です。
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