自販機にカメラで地域の安全対策の特効薬に？

アサヒ飲料（本社・東京）と佐賀県、県警の３者は１９日、「犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくりの推進に関する協定」を結んだ。協定を通じて小型カメラ付きの「まちを見守る自販機」の設置を進め、防犯につなげる。

　同社が地域貢献の一環で県に提案した。２０１９年から関東圏を中心に同自販機の取り組みを展開していて、県内では佐賀市と鳥栖市に１台ずつ導入した。今後は学校周辺や店が集まる場所などに２０台の設置を目指す。映像データは自動的にクラウド上に保管される。自販機の周辺で事件事故が発生した際は、要請に応じて情報提供する。商品補充に回る車両には防犯のステッカーを貼り、「ながら防犯」に協力する。

　九州で同様の３者での協定締結は熊本県に続き２例目。佐賀県庁で１９日、佐賀県知事と佐賀県警本部長、アサヒ飲料九州支社長が協定書に署名した。アサヒ飲料九州支社長は「防犯に役立ててもらい、安心な生活の一助となれば」と話した。

＜ＹＡＨＯＯニュース２０２３年５月２０日（土）１８：３２配信＞より

２０２２年度の自動販売機の普及台数は約３９６万台で、過去最多であった２０１３年の５０９万台からすると７７％と減少はするものの、相当な台数が日本全国に設置されています。

そのうち飲料自販機は２２４万台となっております。

街頭防犯カメラの設置の難しいところは、カメラをどこに取付けるのか?電源はどこから供給するのか？保存したデータをどこに保存し、取り出しをどうするのか?等があります。

また、暗がりでの撮影は苦手とされています。

このような街頭防犯カメラの弱点を克服するのがカメラ付き自販機です。電源もあり、照明もあります。今回のニュースはクラウド録画となっていますが、ＳＤカードへの記録ができる録画装置を自販機に組み込むことによって、クラウドへの通信が不要となります。

また、自販機にカメラを内蔵することで、自販機荒らしの証拠を押さえるのにも便利になります。

まさに一石二鳥の働きをするカメラです。

普及し、台数が増えることで、犯罪者が喜ぶ「死角」を減らすのに貢献するのではないでしょうか。警察の捜査においても、利用でき、重宝されるものになるでしょう。