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女性から米アップル社製のスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」をひったくったとして、警視庁下谷署は２０日、窃盗の疑いで、東京都台東区根岸、無職、田中敬士容疑者（３７）を逮捕した。同署によると、「拾ったものだ」と容疑を否認している。

逮捕容疑は１９日午後１１時２５分ごろ、台東区内の路上で、自転車に乗っていた女性会社員（１８）が操作していたアイフォーン１台（時価約３万円相当）を、自転車で追い抜きざまに盗んだとしている。

【2013.11.20 17:28　産経ニュースより一部抜粋】



米アップル社製スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」は日本の携帯電話キャリア3社が扱う事になり、ますます「ひったくり」や「盗難」された機器が転売される事件が今後増えてくるのではないでしょうか。

特にアイフォーンは中古市場では高値で買い取りをしてくれるみたいで狙われるケースが多いのではないでしょうか。

今回の事件では、自転車に乗っていた女性会社員が操作していたアイフォーンをひったくられたと記事に掲載されていましたが、アイフォーンをひったくられるだけでなく、ひったくられた拍子に自転車から転げ落ちて怪我をしてしまう可能性もあります。これは非常に危険な事であり、頭などを打って傷害事件に発展する可能性もあるので気をつけなくてはなりません。外でスマホを使う時は十分注意が必要です。



現在、防犯の観点から地方自治体では、街頭に「街頭防犯カメラ」を今まで以上に設置する計画を行っています。一般的に防犯カメラは抑止目的にしかならないとの指摘がありますが、「街頭防犯カメラ」によってその後の犯人逮捕に繋がっているケースが多くあります。

犯罪は世の中から無くなる事は不可能です。これからも防犯カメラなどの機器にある程度は頼らなくてはならないのが現状なのかもしれません。

「餃子の王将」社長が銃撃で射殺された事件が発生して数日経ちましたが、未だに犯人の目星が経っていないなどのニュースが連日報道されています。

各報道機関の取材では、周囲の「防犯カメラ」映像を入手して、京都府警山科署では事件発生当時の状況を確認しているそうです。

以前は「防犯カメラ」映像を記録した画像は鮮明でなく、警察側も参考程度にしかしていなかったようですが、最近の「防犯カメラ」映像は技術の進歩で高解像度で記録映像もデジタル記録になり、画質劣化も少ない鮮明な映像記録が可能になっています。

このように鮮明な映像記録であれば、警察側も重要な参考資料・捜査資料として採用出来るようになってきています。最近は「防犯カメラ」映像が証拠で犯人検挙に繋がっているケースも多くあります。

又、テレビ映像のハイビジョン化に伴い、「防犯カメラ」映像もハイビジョン化になってきています。

これにより従来では犯人の顔が判別しにくかったものが、ハッキリ映し出すこと可能になりました。

今回、警察が「防犯カメラ」映像の提供を求めていますが、その中に少しでも犯人検挙の証拠が撮影されていることを、餃子の王将ファン（私）として願っています。

このような犯罪が二度と起こらないことを願っています。

アメリカのスーパーで頭を悩ませていた悪質な万引き犯を逮捕したという記事を見つけました。

スーパーのスタッフが相次ぐ万引き犯を防犯カメラでチェックをしてみてビックリ。

防犯カメラに映っていたのはハスキー犬。何気なく店の前でドアが開くのを待って、ドアが開くと真っ先にお目当ての骨売り場に進んでいき、ドックフードや豚の耳を拝借して店を出ていく姿が映っていたということです。

このハスキー犬。警察に逮捕され、暫く拘置所で過ごしたようです。

（１２月１０日　日刊テラフォーより抜粋）



さすがアメリカというような記事ですが、日本のスーパーではアメリカほど大きい施設はあまりないので、このような事件は発生しないと思いますが、営業時間外でスーパーの店内が無人の状態であれば、誰に見つかることもなく、今回のような事件が発生するかもしれません。

生鮮食料品などはショーケースに置いたままにはしてないと思いますが、ドッグフードなどは陳列棚に置いたままではないでしょうか。夜間侵入者（動物も含め）の対策は万全にしておかなくてはならないものです。侵入警戒システムと連動した防犯カメラシステムや入退室管理システムなどと合わせた複合的な防犯システムを設置することが大切です。また、侵入者（動物）は音と光で第一段階の威嚇を行う事が、その先の犯行を止める方法の一つだと思います。防犯カメラで初期犯行現場をレコーダーなどに記録をおこなっておけば、誰が侵入してどのような行動をしたのかがわかります。

戸締りをしっかりすることと同時に防犯システムも専門家が選択した確かな機器を設置することをお勧めします。



しかし、万引き犯は人間だけでなく動物もいるのだなと関心しました。今までの防犯の意識を少し変える記事でした。

埼玉県の川口にある郵便局の集配所に無断侵入して、郵便配達員で契約社員の容疑者が郵便物を盗もうとしている姿を防犯カメラに映っているのを職員が発見し、窃盗未遂容疑で現行犯逮捕されました。

この郵便局では、２０１２年８月頃から「郵便物の中にあるはずのお金がない」という盗難の問い合わせが数件入っており、集配所に防犯カメラを設置していたそうです。

（2013年12月1日　読売新聞より）



郵便局の集配所には現金書留など現金以外にも重要な書類が集配されてきています。

このような重要な施設で入室者も制限しなければならない部屋にも関わらず、防犯カメラが以前は設置されていないとは少し考えさせられます。記事には入室管理装置の有無については触れていませんが、おそらく設置されていなかったのではないかと思います。



最近は防犯カメラで犯人が検挙されるケースも多くなってきています。防犯カメラの解像度も以前のアナログカメラと比較しても数段綺麗に映し出せて映像記録も可能になっています。設置されていない場合には今一度検討されてはどうでしょうか？

また、一緒に入室管理装置も合わせて設置することによって、入室者の限定や誰が何時入室したのかをデータ記録と同時に映像記録も出来ます。



今回のような事件は何処でも起こりうる事です。盗まれたら莫大な被害を被るような場所には、これからは必需品ではないでしょうか？

韓国ソウルの動物園で24日、飼育員がトラに襲われる事故が発生したという記事を見つけました。 この動物園は開園して29年になるとの事ですが、飼育動物に対する基本的な行動規則すらなく、猛獣の飼育舎に監視カメラも設置されていなかったそうである。 この事故を教訓に全動物の飼育舎の安全点検を行い、猛獣の飼育舎に監視カメラを設置する対策を講じるということです。 なんとも恐ろしい事故が発生したものです。 日本では飼育員の安全を最優先して、猛獣以外でも色々な動物の飼育舎に監視カメラを設置されていると思います。 監視カメラは安全対策以外にも動物の行動を観察することも出来るものだと思います。 動物園に設置する監視カメラとしては、昼夜を問わずに映像を映し出す必要があるために、昼間はカラー映像で夜間など暗い場合には赤外線照明を照射して白黒映像で映し出す事が出来る「デイナイトカメラ」を設置することを推奨します。 最近は鮮明な映像で映し出せるハイビジョン画質の「フルHDデイナイトカメラ」を推奨します。 又、映像を記録して事故発生当時の映像解析が必要になりますので、同時に「HD-SDIデジタルレコーダー」の設置を推奨します。 離れた場所で現在の状況を把握したい場合には、ネットワークカメラをインターネットを利用して確認が出来る「遠隔マネジメントシステム　ｉ－ＮＥＸＴム」が便利です。 このようなカメラシステムは動物園の監視カメラ以外にも色々な現場での監視に利用出来ます。

昨日、東京・自由が丘の貴金属店で、指輪など７０点が盗まれているのが見つかったとの記事が掲載されていました。現場から３人組みの男が逃走するのが目撃されていて警視庁が窃盗事件として捜査しているとの事です。



このような貴金属店を狙った窃盗事件は昔から多く発生しており、その度に防犯対策を色々と試行錯誤して対策を行っています。

しかし、近年の窃盗犯は昔の犯行とは違い、シャッターなどをこじ開けるなどの建物破壊行為を行った上で侵入して、短時間で犯行を終了させてしまう事件が多く発生しています。今回の犯行もシャッターのこじ開けを行い盗まれたみたいです。



このような犯行に対して対策出来ることといえば、「犯行を行う上で時間がかかってしまう。」「侵入されたら威嚇機器を働かせて周囲に知らせる。」「そもそも犯行を行うことが出来ない。」ことではないかと思います。



「犯行を行う上で時間がかかってしまう。」対策としては、外部から侵入する際に時間がかかってしまうように、窓・扉・シャッターを強靭な物にする対策方法です。場合によっては外壁にも対策が必要な場合もあります。（一時期に外壁を破壊して侵入される「爆窃団」という犯罪がありました。）

侵入するのに５分以上時間がかかるようにする事が大切です。



「侵入されたら威嚇機器を働かせて周囲に知らせる。」対策としては、もしも侵入された場合にはベル・サイレン・照明など犯人に対して威嚇を行う方法です。この場合、威嚇機器は複数台の色々な機器を設置して、１つの機器が破壊されても別の機器を使って威嚇を行える方法です。威嚇装置が動作している中で犯行を継続することは困難な場合が多いと思います。



「そもそも犯行を行うことが出来ない。」対策としては、侵入されたとしても盗難対象物を盗もうとしても盗めないようにすることです。例えば、閉店後はショーケースから盗難防止用金庫「防盗金庫」（「耐火金庫」は火災に対する防御であって、盗難に対しては弱いものです。）に保管を行い、簡単には持ち出せないような対策を行う方法です。

又、窃盗犯が侵入された時に煙幕で周囲の視界を完全に遮断する方法も対策の一つです。



よく言われている防犯監視カメラは、営業時間中の盗難に対して有効な手段であって、夜間・休日の窃盗に対してはあまり効果を発揮出来ないものになります。
ですから、防犯監視カメラが設置されているからといって、防犯対策は万全であるとは思わないで頂きたいと思います。

今年も寒くなってくる季節がやってきました。

日本の隣の国　中国は日本より北に位置する国ですから、この時期には暖房を使われる家庭が多くなってくるみたいです。日本とは違い、暖房用燃料に石炭などが多く、この石炭のばい煙が大気汚染PM2.5の問題を深刻化させているみたいです。



大気汚染が深刻になると人間の健康被害が大きな問題になりますが、その他にも犯罪被害も問題になってきます。



それは「監視カメラが使い物にならない」問題が発生してきているからです。

何故か？というと、大気汚染で監視カメラの視界に影響が出てきています。映像監視に影響が出てきてしまうと監視が出来ません。屋外を監視しても数メートル先までしか映像が映らない状況では、ズームレンズを搭載して離れた場所でも大きく映し出す機能があっても、被写体までの視界がよくないと無意味になってしまいます。



夜間の対策のように照明などで被写体を明るくするなどの対策とは違い、視界については補助装置を設置して対策することは出来ません。（大型扇風機で大気汚染物質を吹き飛ばすことなど現実的に出来ませんから。）



このような状況では、中国の大きな公園や広場・街頭などに設置されている監視カメラは大きな被害に見舞われているのではないかと思います。大問題ではないでしょうか？



結局は根本的な解決は大気汚染の対策を行い、空気を綺麗にして視界を確保するしか方法がありません。

何とも情けないです。



このように監視カメラは視界が確保されている場合には有効なセキュリティ機器になりますが、視界が悪いと目的の力を発揮することが出来ません。



日本でも大気汚染で視界が悪くなる状況と同じ環境を作り出して、犯罪行為を行う者が出てくるかもわかりません。

防犯や安全確保は１つの方法や対策だけではなく、複数のしくみが違うセキュリティ対策を行う必要があります。

是非とも監視カメラだけでなく、侵入警戒システムも合わせて考える必要があります。

前回、「ネットワークカメラ遠隔監視の問題点について」を掲載しましたが、インターネット回線を使って遠隔監視する場合には、IPアドレスやドメイン名で現場のカメラに接続することになります。

IPアドレスやドメイン名を入力することにより、カメラ映像を見ることが出来ます。

しかし、このデータが漏洩してしまうと誰でもパソコンなどを使用して他人が映像を確認することが出来てしまいます。大切なデータは極力外部に漏れないような対策が必要だと思います。



ではどのような方法だったら漏れにくく、簡単にカメラ映像を見ることが出来るのでしょうか。



そもそもIPアドレスやドメイン名は情報端末がカメラに接続する為に必要なデータであって、見る側の人間にとっては特に知らなくてよい情報ではないでしょうか。IPアドレスやドメイン名を入力しなくてもボタンを押すと自動的に接続して目的のカメラ映像が見えればOKです。このようなデータは情報端末が記憶しておけば良いことになります。人の目に触れることが無くなれば、データが漏洩されることはなくなります。



でもこれだけでは未だ不安です。

もし、情報端末を紛失した場合の対策がなされていません。情報端末にIPアドレスやドメイン名などのデータが保存されているということは、その情報を何らかの方法で取り出し解析されることもあります。

これでは情報漏洩されないとは言い切れません。



従来のネットワークカメラ遠隔監視システムではIPアドレスなどのデータが情報端末に保存されます。情報端末にデータがないと接続することが出来ません。

そこで考えられるのが情報端末側ではなく、サーバーに登録された情報端末だけがカメラ映像を見ることが出来るシステムが理想のシステムになります。



この理想的なシステムを当社ネットワークカメラ遠隔監視システム「ｉ－ＮＥＸＴ」で対応致しました。

ｉＰａｄ／ｉＰｈｏｎｅ　Ａｎｄｒｏｉｄ　Ｗｉｎｄｏｗｓ　ＰＣに対応しています。

（Ａｎｄｒｏｉｄ　Ｗｉｎｄｏｗｓ　ＰＣでは一部機能制限があります。）

詳しい説明は当社までご連絡頂きたいのですが、もうひとつのメリットとして、データを情報端末で保存していないので紛失した場合にでも遠隔操作で利用不可にすることも可能です。


ネットワークカメラ映像も個人情報が多く含まれた情報です。その情報が漏洩しにくい遠隔監視システムを導入することも今後大切ではないかと思います。

最近はネットワークカメラを利用した防犯カメラシステムが多く販売されています。

ネットワークカメラはコンピューターなどで利用されているインターネット通信を利用した映像配信が可能なカメラシステムです。ブロードバンド・インターネットが接続出来る環境であれば、カメラからの映像をｉＰａｄなどの通信端末で見ることが出来るシステムです。



カメラ映像を見る場合には、ＷｅｂブラウザにカメラＵＲＬを入力してブラウザで見る方法や無料専用アプリをインストールして見る方法などがあります。
しかし、この２つの方法には欠点があります。

Ｗｅｂブラウザで見る方法は、カメラＵＲＬ（https://～）を入力してネットワークカメラに接続して、ユーザー名とパスワードでカメラ映像が見えます。



カメラＵＲＬやユーザー名・パスワードを入力するということは通信端末にその情報が残ってしまうという事になります。情報が残れば他人が不正にＵＲＬ情報・ユーザー名・パスワードを知ってしまう事になります。盗まれた情報でカンタンにネットワークカメラまで到達出来てしまいます。

ユーザー名は分かってもパスワードは＊＊＊＊表示でブロックされているので大丈夫だと思われるかもしれませんが、破られる可能性はゼロではありません。



次に無料専用アプリの場合には、設定する時に各ネットワークカメラの接続情報を入力して、実際に映像を見る場合にはカメラＵＲＬやユーザー名・パスワードは表示されないアプリもありますが、端末に各種情報を入力して保存している訳ですから、情報が漏洩する可能性はゼロではありません。



又、この２つの方法の致命的な欠点は「紛失した場合には情報が全て漏れてしまう。」ことです。

当然と言えば当然です。全て保存しているデータは他人に漏れてしまいます。



このように最悪の状態を考えたセキュリティ性が高いシステムでなくてはならないと思います。

では、どうすればよいのでしょうか？



次回にご紹介します。