法務省の「２０２０年版犯罪白書」によりますと、２０１９年に全国の警察が把握した刑法犯の認知件数は、前年より６８，７７９件（８．４％）少ない７４８，５５９件でした。０２年の約２８５万件をピークに１７年連続で減少し、戦後最少を更新しました。
刑法犯の７０％以上を占める窃盗のうち、自転車盗や空き巣の件数が減り続けていることが主な理由です。この背景には、防犯カメラの普及があると見られています。
凶悪犯罪をみると、殺人事件の認知件数は９５０件で、前年より３５件増加しました。強盗は１，５１１件（前年比２７６件減）、放火は８４０件（同５１件減）でした。
刑法犯で検挙された人数は、前年より１３，４８７人（６．５％）少ない１９２，６０７人。うち６５歳以上の高齢者は４２，４６３人。前年比で５．１％減っているものの、人口全体の高齢化が進む中で他の年齢層の検挙者も減っていることで、高齢者率は２２．０％と過去最悪を記録しました。
高齢者の罪名別構成比をみると、半数以上の５２．４％が万引き。以下多かったのは、万引き以外の窃盗（１７．６％）、傷害・暴行（１４．２％）、横領（５．４％）などでした。全年齢層では万引きが２８．７％、万引き以外の窃盗が２０．１％となっており、高齢者の犯罪に窃盗が多いことが浮き彫りになりました。特に女性高齢者では、万引きは７５．６％に上っています。
検挙者のうち、再犯者は９３，９６７人で、全検挙者の４８．８％を占めています。再犯者数は０６年の１４９，１６４人をピークに漸減傾向にあるが、初犯者数も減少傾向にあるため、再犯者率はここ数年、高止まり状態にあります。
( nippon.com 2020/12/22 配信より )
刑法犯の認知件数は、ピーク時の３０％以下と、件数は下がる一方で、内容が変化してきています。特に高齢者による盗難が増えているのは、生活に困窮しての犯行の割合が増えてきていることを表しています。
一方で、増え続けている特殊詐欺のターゲットもやはり高齢者となっています。特殊詐欺のターゲットとなっている高齢者の方は生活困窮者ではないですが、被害に遭ってしまっては、困窮することもあります。
この年代の方は、若いころから身を粉にして働き、今の日本を作り上げてきた世代です。その方々が、いろんな被害に遭っているのは非常に心苦しいです。この方々を守ってこその安全だと感じています。刑法犯認知件数が減少している一因には、防犯カメラの普及があるとは思いますが、もっと減らしていく必要があります。
私どもセキュリティハウスは、防犯カメラだけでは犯罪は防ぐことが出来ないというのが持論です。犯罪者が犯行に及ぶことが困難な環境づくりを構築する事こそ真の防犯であります。
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刑法犯１７年連続減少
