大阪・八尾市はふるさと納税で集まった寄付金を使い、事件や事故が多いエリアに防犯カメラおよそ３００台を新たに設置し、警察との間で必要な場合に映像を提供する協定を結びました。
協定を結んだのは、八尾市と市内を管轄する八尾警察署です。
八尾市によりますと、今回の防犯カメラの設置は、市や警察、地元企業などで作るまちづくりの団体から要望を受けて進められたもので、ふるさと納税の仕組みを利用して費用を募ったところ、およそ４５００万円が集まったということです。
このため、市では新たに３０９台を購入し、性犯罪や交通事故の発生が多いエリアのほか、小学校の通学路などに設置したということで、２日から運用を始めました。
防犯カメラの映像は市が管理し、閲覧できるのは担当者５人に限定するほか、２週間で自動的に消去されるということです。
また、警察への提供は事件や事故が起き、使用目的や使用後の消去について記載された書類が提出され、必要と判断した場合に行われるということで、２日の運用開始にあわせて協定を結んだということです。
八尾市長は、「八尾の安全安心をさらに充実させるとともに、個人情報に関することは徹底的に管理したい」と話しています。
＜ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ０３月０２日 １４時３６分配信＞より
街頭防犯カメラは都道府県、市区町村が予算を立てて設置することが多いですが、寄付金を集めての設置はあまり見たと事がなかったです。ふるさと納税の返礼品で威嚇用防犯カメラがリストになったことはありました。今回の八尾市の募った寄付には返礼品もなかったそうです。
ふるさと納税自体は勿論その市町村に寄付をすることがメインですが、返礼品も目的の一つになります。返礼品が無くても、八尾市の安全のために世間から寄付が集まり、３０９台ものカメラを設置することが出来れば、市自体の安全に役立てられます。特に小学校の通学路にカメラが増えれば、子どもが犯罪に巻き込まれる事件の減少にも繋がると思います。
防犯カメラは設置しただけで終わりでなく、運用方法や保守などの問題もあります。
防犯カメラのニュースを検索すると、様々な事件がヒットしますが、このニュースは、なんだか人の暖かさや思いやりに触れたようでなんだか嬉しくなりました。
ふるさと納税で防犯カメラ！
