中外日報（2022年5月25日）「新社屋、災害時拠点に」

中外日報（2022年5月25日）「新社屋、災害時拠点に」

日本最大級のセキュリティ企業のネットワーク、セキュリティハウス・センター（本部・京都市山科区）に加盟する富山市のセキュリティハウステレ通（テレ通㈱）は、防犯・防災を通じて地域社会に貢献している。48年前に設立され、防犯・防災・通信・携帯電話の４事業を手掛け、全国的に見ても企業単体で実働部隊を持ってこれら事業を展開するのは珍しいという。

同社の強みは４事業で培った実績・ノウハウにある。防犯のプロがセキュリティハウス・センターから提供される先進的な防犯システムを活用し、顧客の「困りごと」を解決している。取引先は地域の官公庁や企業、寺社などで近年は大手１００円ショップの国内全店舗、北陸発祥の大手ドラッグストアチェーンの防犯機器を手掛けるなど全国展開。今年４月には社屋を新築・移転し、新たなスタートを切った。

移転は八ッ橋朋和社長が４年半前の就任時から抱いていた構想で旧社屋が老朽化し、事業拡大で手狭となったため、コロナ禍ながら「将来のため」と決断した。

新社屋は地域の防災や環境に配慮した画期的施設として地元メディアで報道された。市内の広田小学校に隣接する敷地に鉄骨２階建て延べ床面積７２３平方メートルの社屋を建設し、節電・充電を可能にする太陽光発電設備を導入。同市の災害拠点として災害時等協力事業所の登録を受け、災害時には社屋の一部開放と電源提供により、避難所となる広田小を支援する。また節電効果により、建物のエネルギー収支ゼロを目指す「ＺＥＢ（Net Zero Energy Building）」で県内５例目の最高ランクの認定を受けた。

八ッ橋社長は「地域への恩返し。災害発生から72時間が重要と聞く。救助隊が到着するまでの間、活用してほしい」

移転に際して広田地区での防犯意識を高めるため、地元企業などと共に見守りパトロールに用いる車両用の統一ステッカーを寄贈、自社の社有車にも貼った。

「防犯・防災・環境配慮のＳＤＧｓ、この意識を持てば多くの方と連携できる。これまで以上に襟を正して真摯に業務に取り組み、地域社会の拠点でもある寺社の防犯・防災をサポートしたい」と抱負を語る。

同社への問い合わせは電話∥０７６（４５６）２２２２。

（写真説明）
防災や環境に配慮し、富山市から災害時協力事業所の登録を受けた新社屋