マイナンバー・情報漏洩対策

企業にとって顧客情報や新商品情報など機密漏洩は死活問題です。
多くの企業がそのリスクを感じているにもかかわらず、大手企業においても顧客の個人情報が社員により持ち出され売買されるなど情報漏洩は多発しています。
２０１５年１０月より個人に割り振られる「マイナンバー」に関しては、従業員のいる全ての事業者がその取り扱いに関して大きな義務を負うことになりました。万が一何も対策をせずにマイナンバーが漏洩したり不正に使われた場合、法令違反があった場合には、最大４年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金または併科等厳しい罰則が事業者に科せられます。

オフィスのゾーニングでマイナンバーや新商品情報・売上データ・顧客名簿など機密情報を取り扱う場所を関係者以外に立ち入りができないようにするとともに、特定したパソコンへのログ記録が必要となります。

そのログ記録を補足し犯罪を抑止する目的でフルＨＤカメラを導入する企業が増えています。

フルＨＤカメラでパソコンとその作業状況を高画質でモニタリングすることが可能です。
従来のアナログカメラと比較して約６倍の高解像度。
作業中のパソコン画面も鮮明にズームで確認することができます。
レコーダーで録画、ＰＣ・スマホでモニタリングも可能です。

＊録画時間を長くするためにはハードディスクの増量が必要です。

防犯カメラだけで「情報漏洩」が完全に防げるか？というと残念ながらそうではありません。
防犯カメラは被害や事件が発生してから原因を究明したり確認するためののものです。
確かに犯罪をしようとする者にとっては「心理的な抑止効果」はありますが、万全ではありません。

「情報漏洩対策」としてお勧めしたいのは、フルＨＤカメラと侵入検知センサーや入退室管理システムを連動させることです。