街角のカメラは必要？

４月、浜松中央警察署は、浜松市内の３つの自治会連合会に防犯カメラあわせて１０台を６か月間、無償で貸し出す協議書を締結しました。防犯カメラの設置費用は１台２０万円ほどかかる物もあるため、貸し出すことで効果を実感してもらい設置を検討してもらおうという取り組みです。浜松市中区の曳馬地区では、通学路や交通量の多い場所などに設置しました。

「一番問題になるのはお金がかかるということ　そんなに安い金額ではございませんので自治会としてのネック。つけてくれるっていうのは非常にありがたいなと思っております。」と語るのは曳馬地区自治会連合会長です。

県が２０２２年、インターネットで実施したアンケートでは、「住んでいる地域に防犯カメラは必要だと思う」と答えた人は８割以上いたといいます。

設置に関して、浜松市では２０２２年度から１台あたり最大１０万円を補助する制度を導入する予定で、浜松中央警察署では、貸し出しにより「効果を実感してもらった上で導入を検討してもらえれば」と話しています。

＜ＹＡＨＯＯニュース２０２２年４月２５日１９：１９配信＞より　


地域に防犯カメラが必要だと思うのは住民の８０％にも上ります。都心部では防犯カメラがあって当たり前となっていますし、通学路の見守りカメラについても珍しくありません。

貸し出して、使用してもらい、有効性を実感すると導入する際のリスクや問題点を議論する必要もなくなり、スムーズな設置に繋がります。静岡県警の取り組みはとても良いと思います。
警察としても地域のカメラが増えると、交通事故や盗難事件の捜査にも非常に役立ち、検挙率アップにもつながります。カメラを取り付けて都合が悪いのはプライバシー保護の問題ぐらいでいいことずくめです。

刑法犯の認知件数が減る中、乗り物盗難は他の犯罪と比較しても減っていないのが現状です。地域見守りのカメラが増えることで屋外での犯罪件数が減ることは容易に想像できます。
犯罪者が嫌がるのは人の目なのです。人の目に付きやすいように周囲を明るくし、犯罪遂行に時間がかかりような仕組みや、立ち入ってはいけないエリアに近づいたときに警報音を鳴らすなど「侵入防止４原則」を意識した対策で犯罪をなくしましょう。
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