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認知症やその疑いがある高齢者が徘徊(はいかい)し、行方不明になるケースが増加し、社会問題となっている。高齢化が進む中、長崎県では高齢者の5人に1人が認知症患者という推計もあり、「今後、事案の件数が減ることはない」(県警)。徘徊者の早期発見に向け、認知症への理解促進や「地域の目」の重要性が高まっている。
見守りの「目」を増やそうと、街中で徘徊する認知症患者に対応する訓練が各地域で開かれている。長崎市大浦地域包括支援センターは今月上旬、地域住民らを対象に「ひとり歩き見守り模擬訓練」を実施した。
「寒かですね」「おうちはどこですか」。参加者はグループになって徘徊する高齢者役に向かって、優しく声をかけた。高齢者役は「わからん」「よかと」と繰り返し、会話がなかなか成立しない。けがをしないよう安全な場所に誘導し、110番通報。警察官の質問に答えていく形で場所や高齢者の特徴を伝えた。
訓練とはいえ、現場には緊張感が漂い、参加者から「(訓練でも)声かけは勇気がいる」「(徘徊者が)怒りっぽい人だったらできるかどうか」「声をかける側が不審に思われないか」と心配する声が相次いだ。
認知症の人が尊厳や希望を持って暮らせる共生社会の実現を目的とした認知症基本法が今年1月に施行。国や自治体が対策に取り組む責務や、国民が認知症の正しい知識を深めることなどが盛り込まれた。
今回の訓練に先立ち、同センター職員らが認知症について説明。患者に接する際は、▽驚かせない▽急がせない▽自尊心を傷つけない-の三つの「ない」を意識し、声をかけるポイントとして、後ろから声をかけないことや、相手に目線を合わせて優しい口調で話すことなどを挙げた。
警察庁のまとめによると、2022年に認知症やその疑いがあり、警察に行方不明者として届け出があったのは全国で過去最多の延べ1万8709人と、この10年で倍増。長崎県警への届け出は82人だった。
大浦地域包括支援センターの対象地域でも、▽バスに乗車後、行き先がわからなくなる▽道路の真ん中をフラフラと歩いている▽散歩に出て帰ってこない-といったケースが起きているという。
県警人身安全・少年課によると、行方不明の届け出に至らない通報までの統計はないが、県内各地で対応件数は増えている。各署員だけでは人手が足りず、本部から派遣して対応するケースもしばしば。捜索している最中に別の通報が入ってくることもあるという。
同課は「救える命を増やすため、異変を感じたら躊躇(ちゅうちょ)せず110番通報してほしい」と早期通報への協力を呼びかける。さらに、児童虐待相談件数が増加する背景の一つに、社会的関心の高まりがあることに触れ、「認知症の徘徊問題も関心が高まり、地域の“目”が増えることを期待したい」としている。
<YAHOOニュース2024年3月15日11:30配信>より
令和3年度の日本における高齢者の割合は29%と過去最高を更新し続けています。2025年にはこの割合も30%になると予想されています。
増え続ける高齢者の中でも、認知症の割合も増えています。そして認知症、もしくは認知症の疑いがある人の行方不明者も過去最多を更新し、1万8千人以上となっています。
今後もおそらくは増えていくであろうと予測されています。
このような取り組みを推進することで、認知症を患って徘徊された方の身の安全を守ることが可能となり、最悪の状況を回避することができます。とはいえ、見知らぬ人に声をかける、なんてことは、そんな簡単な事柄ではありません。訓練することによって、自然とできるようになってくると思います。
地域の中でみんながそういった意識をもつことが大切なのです。また、街頭防犯カメラも地域の目としてきっと役に立ちます。
そもそも高齢者とはおおむね65歳以上を指します。しかし、現在65歳から69歳の人の就業率は50%を超えています。自分の身の回りを見渡しても、65歳は決して高齢者ではないという感覚です。大型バイクにまたがり、音楽を楽しんだり、おしゃれを楽しんだり等、高齢者というには若すぎます。
定年の年齢も引き上げられ、働く場所も増えています。また、人口自体が減少しているので、慢性的な人手不足の問題も解消となるのではないでしょうか。
きょう午前11時すぎ、和歌山県串本町の民間初のロケット発射場「スペースポート紀伊」から打ち上げられたロケット。発射直後に空中で爆発しました。5度の延期を経て、ようやく飛び立ったロケットに一体何が起きたのでしょうか。
日本初の「民間ロケット発射場」からのロケット打ち上げ。和歌山県串本町の発射場からおよそ2キロの場所に設置された見学会場には朝からおよそ700人が集まりました。
「絶対に飛んでほしいです!民間初!和歌山!和歌山にもっと輝きを!みんなの願いが詰まっています」
観光名所・橋杭岩でも…
「(Q.きょうは橋杭岩とロケットのコラボを見られる?)すごく楽しみ。早く(打ち)上がってくれないかなと」
地元の期待も高まる中、5度の延期を経て、ようやく打ち上げられたロケット。しかし、発射5秒後にロケットは爆発し、打ち上げは失敗に終わりました。
和歌山県串本町にベンチャー企業「スペースワン」が開設したロケット発射場「スペースポート紀伊」。民間としては日本初の発射場で、人工衛星を安価かつ高頻度で宇宙に送り届けられる「宇宙宅配便サービス」の確立に向け、6年前から小型ロケット「カイロス」の打ち上げ準備を進めてきました。
2021年度中の打ち上げを目指していたものの、部品調達が遅れるなどして4度延期され、先週土曜日の打ち上げも、設定されていた警戒海域に船が残っていたことから、きょうに持ち越しとなっていました。
今回の打ち上げには政府の小型人工衛星が搭載されていましたが、宇宙に運ぶことはできませんでした。
打ち上げ失敗の原因は何だったのか?会見を開いたスペースワンは…
スペースワン 豊田正和 社長
「皆さんの期待に十分にお応えできなかった。深くおわび申し上げます。リフトオフ(発射)して5秒後に飛行中断の措置が取られた。原因は対策本部が調査中」
ロケットは「飛行中断措置」で爆発したと明らかにしましたが、原因は「調査中」としています。
日本初の民間ロケット発射場から宇宙へ。その挑戦は今後も続けられるということです。
<YAHOOニュース2024年3月13日18:24配信>より
期待していただけに残念でなりません。第一報を聞いたときに思ったことは、「やっぱり、宇宙ロケットを打ち上げるということは難しい事なんだ」ということです。
丁度一日前に、宇宙飛行士の古川さんが、約半年の任務を終え、宇宙から地球に帰ってきたところでした。これまでにももちろん打ち上げに失敗したロケットは数多くありましたが、それよりも成功の数が多く、なんとなく、成功が当たり前なのかな?なんて安易に考えていました。
しかし、ニュースなどの映像を見るたびに、大きな爆発とともに、堕ちていくロケットの機体と、燃え盛る墜落物による大規模な火災が、とんでもなく困難な挑戦を行ったものだと認識するようになりました。
事後のインタビューでスペースワンの豊田社長がおっしゃった一言がとても印象的でした。
「我々としては失敗という言葉は使いません。新しい挑戦だととらえている」
不具合の原因を究明し、一日も早く宇宙に到達するロケットを見せてほしいと思います。
震災後、被災地では空き巣や置き引きなどの犯罪が相次いで確認されています。警察庁の露木康浩長官は20日、石川県輪島市を訪れ最前線で活動する警察官を激励したほか現地の防犯対策などを視察しました。
警察庁の露木長官は20日、輪島警察署を訪れ、最前線で防犯活動に当たっている警察官を激励しました。
今回の地震では石川県内の6つの警察署と2つの分庁舎、それに65の駐在所と9つの交番が被害を受けています。
また、露木長官は、小坂裕輪島署長から、再度の復旧・復興のメッセージを県民に送るため2007年の能登半島地震後に作られた垂れ幕を庁舎に再び掲げたことを伝えられました。
この後、露木長官は、大規模な火災が発生した輪島市中心部の輪島朝市周辺を訪れ、被害状況を確認しました。輪島朝市周辺では、地震後に発生した火災でおよそ240棟が焼け、これまでに9人の死亡が確認されています。
このほか露木長官は避難所を訪れ被災地で設置が進む防犯カメラの運用を視察しました。警察庁は、2次避難などで住民がいない家屋での空き巣被害や、避難所での置き引きなどを防ぐため、防犯カメラの設置を進めています。
今月16日までに県内では珠洲市で187台、輪島市で167台、能登町で116台など合わせて662台が設置されていて、今後1000台に増やして活用する予定です。
住民は…
「見回りしてほしい。家が周りの人がいないので」
「スマートフォンで家の中で写真を撮っている人を通報したことがある。疑ってかかってしまう」
県内では空き巣や避難所での置き引きなど震災に便乗した犯罪が49件発生していて、警察は、パトカーおよそ100台・300人態勢で被災地のパトロールを続けています。
<YAHOOニュース2024年2月20日21:59配信>より
地震や台風などの自然災害が起こった際に、被災地での火事場泥棒という行為は卑劣で劣悪な犯罪行為だと思います。家屋の損壊などで困窮している被災者の方々にとっては、どれだけ心細い状態なのか、そこへもってきて空き巣や詐欺といった犯罪に巻き込まれるということは、立ち上がれないほどの精神的なダメージを受けてしまいます。
防犯カメラが設置され、少しでも犯罪の抑止になれば復興の役に立ちます。防犯カメラだけでなく、現在までに延べ5万人の警察官が全国から捜索救助や犯罪抑止のパトロールを実施しています。
現地の方々だけでなく、全国各地からボランティアの応援も復興に一生懸命になっています。これ以上復興の邪魔をしないで欲しいと思います。
防犯カメラに一部始終記録されるも…
東京都内のトレーディングカード店に22日未明、2人組が押し入り、ポケモンカード数百枚を盗み逃走した。
防犯カメラが犯行の様子をとらえていた。
男2人はバールでドアをこじ開けて侵入し、約2分半の間にショーケースを割って商品を盗んだという。
防犯カメラの映像には、2人組がショーケースを破壊し、次々とカードを袋に入れていく様子が映っている。
午前3時半ごろ、中野区新井のトレーディングカード店に2人組が押し入り、ポケモンカード数百枚を盗んで逃走した。
店によると、盗まれたカードは1枚50万円以上のものもあり、被害額は数百万円にのぼるという。
都内では、ポケモンカードを狙った同様の事件が発生していて、警視庁は関連を含め捜査している。
<YAHOOニュース2023年12月22日19:33配信>より
調べてみると、ポケモンカードは世界的に価格が高騰しており、1枚5億円以上もの値が付くようなカードも存在しています。
背景には、沢山のコレクターが存在しており、市場に出ているカードの需要が高まってきているようです。一時期レアなカードを、メーカーが再生産するなど、価格調整を行ったこともありましたが、ここ数年再び入手困難な状態になってきました。
したがって、全国各地で盗難被害が後を絶ちません。盗まれたものは、再度いろいろな場所で取引され、さらに価格を上げていくようになります。
トレーディングカード店は、手軽に営業を始められるかもしれませんが防犯対策は必須です。
盗難のニュースが流れる中、建物や扉、窓などの建具が脆弱なところが多いように感じます。
防犯対策もそれほど取られているとは思えないです。
その代わりと言っては何ですが、必ず窃盗犯に盗まれる映像はあるようです。防犯カメラが犯人逮捕の助けにはなりますが、狙われない対策を先に行うべきところだと思います。
複数個のカギ、強化した建具(ドアやシャッター)防犯センサー、威嚇警報機器があってこそ、泥棒に狙われにくい環境づくりになります。
防犯カメラだけでは犯罪は防げません!
12月12日、東京・池袋のスマホ買い取り店で、スマホが盗まれました。窃盗の瞬間を防犯カメラが捉えていました。
店内にあるブースに座る男。その目の前では、店員が隣のブースに積まれた白い箱を移動させています。男は隣のブースをじっと見つめ、店員が背を向けた次の瞬間、横のブースに手を伸ばし白い箱を手に取ると、上着の内側に入れました。スマホが盗まれた瞬間です。
天井の別のカメラは、箱をつかみ取る手が一瞬の隙をついて、懐にいれる瞬間を捉えていました。
被害にあったのは、東京・池袋のスマホ買い取り店です。
買取・マネージャー
「(男が)中古スマホの買い取りに持ってきていて、査定が完了した後に隣に置いてある新品のiPhone15を隣のレジからとって」
店によると、男はスマホを売りに来た客だといいます。盗まれた白い箱には、12万円相当のiPhoneの最新機種が入っていたということです。
記者
「どうやって気づいた?」
買取・マネージャー
「棚卸しといって、前日の買い取った数と当日の在庫の数が合うかを比較したときに、一個少ないということで判明」
さらに…
買取・マネージャー
「調べたら、一度だけ過去にきたことがあるお客様で」
また、男は査定の際、店側に身分証を提出していましたが、本人のものではない可能性があるということです。そして、男はスマホを盗んだ後、自分のスマホを売った代金12万6000円まで受け取り、店を後にしたということです。
店は被害届を提出し、警視庁が窃盗事件として男の行方を追っています。
<YAHOOニュース2023年12月19日22:46配信>より
買取店の店内には、複数台の防犯カメラが設置されており、犯行の一部始終がハッキリと記録されていました。
隠しカメラではなく、見た目もカメラと分かるような形状のカメラが取り付けてあるにもかかわらず、大胆な手口で窃盗をはたらきました。
身分証明書も本人のものではないということは、最初から盗むつもりでやって来たのでしょう。
記録映像には、顔もばっちり映っていたようです。それでもリスクを冒し、10数万円のスマートフォンを盗むというのは、あまりにも効率が悪いような気がします。
おそらくは、店員も、そのようなことを考え油断していたのではないでしょうか。
また、身分証明書も本人ではないものを使用しても、買取は成立するということにも驚きました。
お客様の利便性を重視するあまりに、ちゃんとしたチェックができなかったのではないでしょうか。
いくら高性能のカメラがたくさん設置されたとしても、結局のところは盗難に遭ってしまっては、意味がありません。世の中の人すべてが悪いことをするというわけではないでしょうが、リスクを考えて行動をしなければこのような犯罪は行われてしまいます。
盗難を働いた犯人が一番悪いのですが、犯罪を起こしにくい環境を作ることが、最大の防犯対策になるのです。カメラだけでは犯罪は防げません。
犯罪者を作らないためにも、本当の防犯対策を!
コロナ禍に於いて増えた無人販売のお店。古くは、野菜を畑の近くで陳列して料金箱を置くというスタイル。近年、冷凍技術が進み、焼肉、餃子、だけにとどまらず、ラーメンなどの食材のお店も増えてきました。人を介せずに支払いができるので、コロナ禍では感染防止対策として注目を集めていました。
しかし、毎日のように無人販売店舗での盗難被害が記事になっています。
有人店舗での万引きの場合は、お金に困っているわけではなく、スリルを味わいたいという理由で犯行に至るケースもあります。ニュースになっている無人店舗での万引きは、お金がなくて盗んだという人が圧倒的に多いように感じます。
お金がないけど、お腹がすいた。美味しそうな食べ物が置いてあるが、誰もいないお店。つい出来心で盗んでしまう。
といったところでしょう。最初は悪いと思っていても捕まらないと、ついつい盗んでしまう。どんどんエスカレートし盗む商品が増えてくる、といった流れになっているような気がします。
人間の欲求には5段階あるとアメリカの心理学者マズローが提唱しています。いわゆる「マズローの法則」です。
この欲求はピラミッド型を形成しており、第1が「生理的欲求」次いで「安全欲求」「社会的欲求」「承認(尊敬」
「自己実現の欲求」の順となっています。「生理的欲求」は生きていくために必要な欲求で、三大欲求(食欲、睡眠欲、性欲)
です。
基本的には、それぞれの欲求が満たされると、次の段階に欲が出てきます。
お腹がすいたという生理的欲求が満たされると、次に、身体的安全、経済的安定、健康などなど、身の回りの安全を確保したいという欲求が出てきます。
金品を盗むのではなく、食品に手をかけるという犯罪は、生理的欲求を満たすために行われているもので、その他の窃盗と質が違うもののような気がします。この手の犯罪をなくすには、「生理的欲求」が満たされた状態にすることです。
と、言っても、お腹がすいていない人がお店に来ても商品を購入することはありません。お金を支払って食べ物を手に入れることができる
人だけをお店に入れるという必要があります。そうでなければ、「気が向いた人だけお金を払ってください」といっているのと同じことになってしまいます。
24時間商品が手に入る無人店舗は、利便性を追求するあまり、安全性の補完ができていません。
店員がいることで、「お金を払わなければならない」という当たり前のことに疑問を持つ人はいません。誰も見ていないということで自制心のタガが外れてしまうものです。
犯罪企図者と、盗難対象物、抑止力のある監視者の不在。この三つが同一空間、同一時間に発生すると犯罪が行われるというのが、防犯環境設計の考え方です。
防犯カメラがこれだけ設置され、ニュースにも映像が流れているのにもかかわらず、一向に盗難は収まりません。最近では自動追尾という機能を持った、人が動くとその向きにカメラが回転するような、いわゆるAIカメラが付いていることを認識したにもかかわらず、盗難が発生したという事件もありました。
と、いうことは、防犯カメラだけでは「抑止力のある監視者」にはなり得ないということです。
ということは、お店に入る前に会員登録をして、電子マネーで精算をする仕組みでないと、店舗の運営は難しいのではないでしょうか。ただし、そうなると、わざわざ店舗に行かなくても、宅配やサービスや、ネットショッピングで事足りてしまいます。
いずれにしても、無人販売店舗というのは、経費削減したいという店舗側の思惑が大きく、利用者としてもメリットがあまり感じられないと思ってしまいます。
また、どひえもんという冷凍食品用の自販機の登場で、なお一層運営が難しくなると思います。
コロナ禍という今までなかった特殊な時期に、外食ができないとう不満を満たすための策で、急速に店舗が増加したのは理解できます。しかし、コロナが明け、外食も自由になった今、この無人店舗という形式はニーズが減ってきていると言えます。
農家の方が、少々形が悪く、市場に出回らないので、畑の横に並べて販売する形式は、捨てるのはもったいないので、食べてもらった方がいいだろう、という発想のもとから生まれたものだと聞きます。
結論、そういった食材でなければ、難しいのではないかと思います。
1年の世相を表す「今年の漢字」に「税」が選ばれた。京都市東山区の清水寺で12日、日本漢字能力検定協会(同区)が発表した。
生活に直結する増税、減税の動向に注目が集まった1年。国民の期待や不安が錯そうした。2014年以来2度目。
2位は「暑」。3位は「戦」だった。
今年の漢字」は1995年に始まった師走の恒例イベントで、今年が29回目。昨年はロシアのウクライナ侵攻や、北朝鮮による相次ぐミサイル発射があり「戦」が選ばれていた。
<YAHOOニュース2023年12月12日 14:05配信>より
インボイス制度が導入されたのも記憶に新しく、その影響も少なからず今年の漢字に反映されたのではないでしょうか。2014年に消費税が5パーセントから8パーセントに上がったときにも「税」が今年の漢字に選ばれました。
そして2位が「暑」。
今夏の厳しい暑さを持っても、税に対する負担の大きさが勝ったということでしょうか。
しかし、今年の夏の暑さは異次元でした。しかも、11月になっても12月になっても過去最高気温を更新し続けています。年末に向けては、急激に寒気が入ってき、さむくなるという予想が出ています。寒暖差による体調不良に気を付けたいものです。
そして昨年1位だった「戦」です。ロシアによるウクライナ侵攻はまだ終末が見えていません。
また今年に入ってパレスチナ問題が激化し、子供を含む多くの人々の死が報道されています。
戦争はいけないものだと、みんな分かっているはずなのに、始まってしまうと終わりが見えなくなってしまいます。戦争を始めるのは簡単、終わらせるのは難しい。だからこそ、戦争は絶対に始めてはいけない。
たった三文字ですが、今年一年を十分に表しているのもであると感じました。いずれにしてもよい1年とは言えなかったですね。来年こそはみんなが平和で、安心して過ごせる良い世の中に、良い一年にしていきたいです。
そのためにも、犯罪を起こさせない環境づくりにセキュリティハウスが役立ちたいと思います。
栃木県内でイチゴや桃などの農作物の盗難被害が急増しており、県警と県、JA栃木中央会などが生産者を対象とした防犯研修会を開くなど、盗難を防ぐ取り組みを強化している。
県警生活安全企画課によると、2022年の農作物の盗難被害は56件で、過去5年で最多だった。同課は転売目的の盗難が増えているとみており、担当者は「農作物は県の財産。せっかく作った農作物を安易に盗ませてはいけない。地域ぐるみで対策に取り組んでほしい」と力を込める。
「朝、ビニールハウスに行ったらなくなっていた。せっかく作ったイチゴが盗まれ、憤りを感じる」。壬生町のイチゴ農家の男性(70)は今年2月、「とちあいか」約20キロ(時価約4万円)を盗まれた。大きな粒のイチゴばかり摘まれたという。
防犯カメラをつけていた近所の農家がカメラの配線を切られ農作物の盗難に遭ったケースを知っていたため、カメラなどはつけていなかった。11月の収穫期に向け、新たに夜間用の防犯カメラなどを道路側に設置しようと考えているが、「敵も敵で知恵があり、下見をした上で入って来るなど、こちらの対策をかいくぐってくる。いたちごっこだろう」と頭を抱える。3カ所あるビニールハウスの全範囲をカバーするだけの防犯対策は厳しく「多くのお金を割けない」とも漏らす。
同課によると、被害の届け出のあった農作物の盗難被害は2018年は41件、19年43件、20年42件、21年37件だった。果物では特に単価が上がっているイチゴや桃の被害が多く、中でも22年の被害はイチゴが最も多い12件を占める。今年2月中旬には真岡市で「とちおとめ」が約50キロ(約10万円相当)も盗まれる事案もあった。21年ごろから転売目的とみられる大量盗難が増えているという。
県警は昨年、情報共有や、農家への情報発信のため、県農政部、JA栃木中央会と「とちぎの農作物等盗難防止に関する協定」を結んだ。6月には、さくらんぼの盗難を防ぐため先駆的な対策を取っているJA山形中央会を招いた研修会も開催。「のぼり旗の設置」「防犯カメラの無償貸し出し」などの対策を学んだ。
県警の担当者も、「ビニールハウスに鍵をかけた場合、ハウス自体を破損させられかねない」などと対策を取りにくい現状を説明したうえで、侵入者を検知するセンサーや防犯カメラの設置を呼びかけた。生産者による防犯夜回りは負担が大きいとして、地域での防犯パトロールの事例を紹介した。
一方で、容疑者の検挙について同課の担当者は「盗まれたものをDNA鑑定することは難しいため、現行犯逮捕でない限り、検挙するのは難しい」と打ち明ける。不審車両を見かけた生産者らから通報を受け、職務質問をするなどして現行犯逮捕につなげることが重要という。不審者などの情報提供を募る「とちぎの農作物泥棒 情報提供BOX」も昨年から県警のホームページ上に設けており、活用を呼びかける。
県警などは、JAから警戒すべき場所や収穫時期といった情報提供を受け、今年6月末までに3回、車でイチゴ農家を巡回する合同パトロールを実施。被害の発生状況をまとめたチラシを配布するなどしており、今後も県内各地でのパトロールを定期的に実施していく予定という。県農政部経営技術課の担当者は「被害に遭うことで、営農のモチベーション低下にもつながりかねない。地域ぐるみで警戒し、犯罪抑止力の向上を目指していきたい」と話す。
<YAHOOニュース2023年9月15日配信>より
物価高は、生活必需品全般にわたり、すべての日本人があおりを受けています。ブランド果実も例外ではなく、価格は高騰しています。生産者は、肥料も高騰しているので、原価が上がっているため、値上げせざるを得ない状況にあります。
原価が上がっているところに加え、収穫するべき作物が盗まれるということは、仕入れの回収をするどころか、全て赤字になってしまいます。
農作物は何故狙われるのでしょうか?
敷地が広いため、すべてに目が届きにくいため。
境界線に頑丈な壁や塀が設置しにくく、施錠も難しいため。
人通りが少なく、特に夜間には真っ暗になり、人目がないため。
盗品だと証明する方法がないため。
転売しやすくなったため。
という理由から、商店から盗むよりもハードルが低くなるので狙われてしまいます。
狙わせないためには、この理由の逆を対策として行えば良いのです。
敷地境界線にしっかりしたフェンスを設置し、入場するのには開錠しないといけない。
夜間も照明が煌々と付いており、絶えず人通りがあり、人の目にさらされている。
ブランド商品であることを証明できるような特殊な形や色を付ける。
現実的ではありませんね。また、費用もそれなりに掛かってしまいます。
防犯カメラを設置したとて、不審者を記録するのにとどまります。
たとえ映像に記録されていたとしても、盗まれた後では農作物は帰っては来ません。
手塩にかけて育て上げた我が子のような農作物が盗まれる、ということは身を切られるような思いだと想像できます。犯罪は、被害に遭った人を心身共に傷つけていくものです。
このような悲しいニュースが無くなるように願っています。
国土交通省は新幹線を含めた首都圏などの利用者が多い路線で、新たに導入される全ての車両を対象に防犯カメラの設置を来月15日から義務付けることにしました。
2021年に、走行中の小田急線や京王線の車内で無差別に乗客が刺され重軽傷を負う事件が相次ぎました。
これを受けて国交省は、新幹線のほか首都圏などの利用者が多い路線で、新たに導入される全ての車両への防犯カメラ設置を義務化するよう、省令の一部を改正しました。
来月15日から適用されます。1日1キロあたりの平均乗車数が10万人を超える区間を走る車両が対象で東京・愛知・大阪のほか、福岡を走る車両が該当するということです。
<YAHOOニュース2023年9月15日17:14配信>より
電車内での事件を受け、利用者が多い路線に対して、優先的に防犯カメラの義務設置化が進んでいます。地方では、費用面でなかなか進んでいないようですが、とりあえずの対策として、車用のドライブレコーダーを設置している車両もよく目にします。
電車車両のカメラはどのような用途に使用されるのでしょうか?
いくつかの用途が考えられます。
1.放火や、切りつけ等の凶悪犯罪が発生したときに、現場の状況をリアルタイムに把握し、適切な対応・処理を行うことを目的としています。
2.痴漢を防止する、痴漢の証拠を押さえる、また、痴漢冤罪を証明する目的で使用します。カメラが付いていることによる予防の効果が期待できます。ある路線では、痴漢の被害が6割減になったという報道もありました。
3.車内での迷惑行為対策があった際に、素早くリアルタイムな現状把握を目的としています。
同様に、乗客同士の揉め事、喧嘩についても同様の用途で使用できます。
4.そのほか、落とし物・忘れ物の確認にも役立てることができます。
必要な要件としては、リアルタイム映像を乗務員が確認できること、映像を保存し、後から確認できることとなります。と、いうことは、ドライブレコーダーでは完全に件を満たすことができていません。
電車は振動もあり、通常の防犯カメラとは異なり、耐久性も求められます。従いまして、専用のカメラということになり、大量生産が叶わない為に、どうしても高額になっていました。設置が義務化されることにより、台数も増えます。台数が増えると、1台当たりの単価も下がってきます。価格が下がると、設置するハードルも下がり、さらに普及していく、ということになります。
カメラ設置台数が増えてくれば、電車内犯罪も反比例して減っていきます。
電車内が、安全で安心な空間になるためにも、もっと設置台数を増やしてもらえたらと思います。
いよいよ迎えるシルバーウイーク!今年は大型連休というわけにはいかないですが、敬老の日(9月18日)を含めて3連休があります。秋分の日が土曜日のため、振替休日にもなりませんでしたが、夏休みが終わって、夏の疲れをいやすのにちょうどいい休日になります。
今年は、既にインフルエンザが大流行しており、また同時にコロナ感染も増えています。新型コロナウイルスの変異株「BA.2.86」通称ピロラは、感染力が強いと言われています。
通勤電車内や街中の人込みでも、マスクを外している人が多くなりました。感染を防ぐためには、マスクを再度つける必要性もありますが、一度楽を覚えるとなかなか元に戻りにくいです。
自分の事務所でも10人中マスク装着はたった2名のみです。以前は強制的にマスク装着となっていましたが、現在は個人の判断と、強制力はなくなりました。
また、街中を見ても、相変わらず外国からの旅行者が多いように感じられますが、外国人はほぼマスクをしていません。(あくまでも個人の見解)これでは感染拡大しないほうがおかしいと思います。学生もマスク無しの人が多いので、学級閉鎖が全国で急増しています。
よほどの理由がなければ、このシルバーウイークは外出を避けた方が無難ではないでしょうか。
既に旅行の予約をされている方については、極力人ごみを避け、マスクを着用し、手洗い・うがいを励行し、十分な栄養と睡眠を心がけましょう。
旅行される方は、戸締りに気を付けて空き巣対策を万全にしましょう。空き巣被害は7月8月が最も少なく、これから増えてきます。理由としては、日照時間の関係で、7,8月は日没が遅く、日の出が早いため、暗がりになる時間が一年を通して最も短く、これから急激に日没が早く、火のでも遅くなるためです。また、シルバーウイークということで、留守にする家庭や会社も多いことも要因の一つです。
外から見て、無人であることを悟らせないため、照明をつけるなどして、犯罪者の下見に対して、狙わせないということを強く意識した対応が必要です。
空き巣対策はコチラ